団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ

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団体交渉、労働組合対策は弁護士にご相談ください。杜若経営法律事務所は、使用者側の労働問題一筋40年の事務所です。 団体交渉、労働組合対策は弁護士にご相談ください。杜若経営法律事務所は、使用者側の労働問題一筋40年の事務所です。

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使用者側の労働問題一筋40年の事務所です。

  • 当事務所で開催するセミナー情報ご紹介させていただきます。

  • 当事務所は会社側の労務問題について
    積極的に情報発信を続けております

  • 当事務所で取り扱った
    解決事例をご紹介いたします

  • 当事務所のお客様から寄せられた
    お客様の声をご紹介いたします

代表的な解決事例

  • 製造業小売業未払い賃金解雇・退職

    うつ病発症により労働能力が喪失したとして高額の請求がなされたが、1億円以上の大幅減額に成功した事例

    業種 システム保守 解決方法 労働審判、訴訟(判決) 結果 請求額 解決金 約2億円 約1800万円 &nbs […]

    1
  • 運送・物流セクハラ・パワハラ問題社員対応

    セクハラ等を行った従業員に配転命令を行ったところ組合へ加入し、パワーハラスメントであると主張して団体交渉を要求してきたが、パワーハラスメントではないことを立証し解決に導いた事例

    【業種】  運送業 【解決方法】  団体交渉(和解) 【結果】  職場復帰の要求がなされていたものの、最終的に […]

    2
  • その他その他

    アルバイト従業員が組合に加入し未払い残業代の支払いなどを求められたものの、最終的に合意退職により問題が収束した事例

    【業種】   飲食店 【解決方法】 団体交渉(和解) 【結果】   賃金数か月分の支払いを条件に合意退職すると […]

    3
  • サービス業残業代請求未払い賃金セクハラ・パワハラ

    解雇した従業員から、組合を通じて残業代請求、慰謝料請求などを求められた事例

    【業種】    IT関連 【解決方法】  団体交渉 【結果】    請求金額の約半額の解決金の支払い及び &n […]

    4
  • 小売業残業代請求セクハラ・パワハラ

    退職した複数の従業員により、労働組合を通じて未払い残業代及びパワーハラスメントに基づく慰謝料請求をなされた事例

    【業種】   日用品販売 【解決方法】 任意交渉 【結果】   請求額から大幅に減額した解決金の支払いによる紛 […]

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  • その他解雇

    解雇した従業員が労働組合に加入し、その後労働審判申立てを受けた事例

    【業種】   建材製造 【解決方法】 労働審判(調停) 【結果】   解雇を撤回し配置転換とする旨の調停による […]

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お客様の声

説得力の増した指導をするためのアドバイスをくださる「社労士のコンサルタント」であり、私共と一緒にお客様を正しい経営をするように導いて頂ける「指導者的存在」です。

MK人事コンサルティング
代表吉田 由美子

事務所の目先の利益ではなく、あくまでご相談に来られた企業がどのように好転するか、が重要です。利益相反?ライバル士業?いいえ、同じベクトルを向いている理想的なビジネスパートナーです。

リライ人事労務パートナーズ
代表村山 眞也、秋保 健
  • 説得力の増した指導をするためのアドバイスをくださる「社労士のコンサルタント」であり、私共と一緒にお客様を正しい経営をするように導いて頂ける「指導者的存在」です。


    MK人事コンサルティング
    代表吉田 由美子
  • 企業の顧問弁護士でも対応できない問題を解決する超プロ集団です。うちの事務所は「街医者」で、杜若経営法律事務所は「総合病院」。そこでしか治せない病気だってあるんで、上手な案件の引き渡しを心がけています。

    宮嶋社会保険労務士事務所
    代表宮嶋 邦彦
  • 事務所の目先の利益ではなく、あくまでご相談に来られた企業がどのように好転するか、が重要です。利益相反?ライバル士業?いいえ、同じベクトルを向いている理想的なビジネスパートナーです。

    リライ人事労務パートナーズ
    代表村山 眞也、秋保 健

著書

「労務トラブル初動対応と
解決のテクニック」

「現場対応型 メンタルヘルス不調者
復職支援マニュアル」

「社長は労働法をこう使え!」

事務所挨拶

経営者を労働問題から救いたい。

 大企業から中小企業まで、労務問題は全ての企業が抱える根幹的な問題であると言えます。最初は些細に思われた労働時間の問題や、就業規則の問題、個別の従業員とのちょっとしたトラブルが、後々経営の根幹を揺るがす大問題になることもしばしばあります。また、労務問題と一口に言っても、制度的問題から個別トラブルの対応まで、その範囲は多岐に渡っている上に、ホワイトカラー・イグザンプション、偽装請負、メンタルヘルスといった今日的な問題も、ますます増えています。  法律も度々改正されるため、その全てを企業内の人事労務、法務担当者がフォローするのは、効率的ではありません。当事務所は、業務時間の大半を、使用者側の労務問題に充て、より良いトラブル解決、予防法務のノウハウを研鑽し、提供していきます。