団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ

このサイトは、使用者側の労務問題を主に取り扱う弁護士事務所、杜若経営法律事務所が運営しています。
  • セカンドオピニオンも対応可能
  • 使用者側からのご相談のみ受け付けております。労働者側からのご相談は受け付けておりません。
  • 問い合わせ多数の為電話が繋がらない場合がございます。お急ぎの方でも問い合わせフォームからご連絡いただければ、速やかに折り返し連絡させていただきます。

顧問弁護士料金

当事務所は企業法務、中でも使用者側の労働事件を主に取り扱っている事務所です。
従って、次のような企業様に、特にお役に立てると思います。

 

・労働トラブルを、多く抱えている企業様

・労働トラブルを、未然に防止したい企業様

・最新の法律を取り入れて、人事労務戦略を構築したい企業様

・早急に、労働組合対応が必要な企業様

・早急に、労基署対応が必要な企業様

・人材派遣、請負(アウトソーシング)等、人材ビジネス企業様

 

以下に、当事務所の顧問契約のメリットを記載しております。

・すぐに相談できる

・内情の理解が得られる

・迅速な対応・より良い解決ができる

・トラブルが未然に予防できる

・人事労務に関するコンサルティングが提供される

・人事労務に関する最新の法律情報が提供される

 

すぐに相談できる

初めての弁護士と法律相談をする場合、相談内容を連絡し、相談可否を確認した上で、費用の見積を確認し、日程調整し、やっと相談という流れになります。

また相談の際も、自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。従って、気軽に相談することができず、結果的に、相談時期を逸してしまい、問題を大きくしてしまうことが多くあります。

特に、労務トラブルの場合、ちょっとした対応の遅れが、命取りになることが多々あります。

顧問契約をすることで、すぐに弁護士に電話したり、電子メールを送ったりして法律相談をすることができます。当職と顧問契約締結した多くの方が、いつでも相談して不安を解消できるようになったと喜ばれています。

 

内情の理解が得られる

初めて弁護士に相談する場合、自社の業務内容の紹介や、これまでの経緯の説明に多大な時間がかかってしまいます。

あらかじめ自社の内情を把握している顧問弁護士であれば、必要なポイントだけを説明するだけで理解が得られます。

当事務所の場合、顧問契約締結時に業務内容・法的課題等をヒアリングし、問題が起こった際、最善の対応が取れるように、顧問先の業務内容の理解に努めています。

 

迅速な対応・より良い問題解決

気軽に相談でき、内情の理解が得られることの効果として、迅速な対応、より良い問題解決を行うことができます。

現実問題として、依頼者と弁護士の信頼関係が確立していない場合、弁護士としても、書類の提出一つをとっても慎重に精査せざるを得ません。そのため必ずしも迅速な対応ができないことがあります。

一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、極めて迅速な対応が可能です。また、日頃から内情が理解されていることで、より良い問題解決が図れることは、言うまでもありません。

 

トラブルが未然に予防できる

ひとたび労働トラブルが起こると、企業経営を脅かしかねない大問題となることが、しばしばあります。しかし、これらのトラブルのほとんどは、事前の対策によって予防することが可能です。

当事務所は、これまで数多くの労働紛争にかかわってきた経験から、就業規則の作り方等、事前にトラブルを予防するノウハウを持ち合わせております。

顧問契約締結時に業務内容・課題等をヒアリングし、事前にトラブルを予防するためのアドバイスを実施いたします。また、貴社にて、人事制度の変更や、労働条件の変更、リストラ(整理解雇)の際に、トラブルを防止するためのアドバイスを提供いたします。

 

人事労務に関するコンサルティングが提供される

しかし、ホワイトカラー・エグゼンプション等の例を挙げるまでもなく、法律の改正によって、貴社でこれまで不可能だったビジネスモデルが可能になることや、逆にこれまでのビジネスモデルの変更が必要になることがあります。

当事務所は、顧問先に対してトラブルの解決のみに止まらず、最新の法律を踏まえて、貴社の利益の最大化を図るためのコンサルティングを提供します。

 

人事労務に関する最新の法律情報が提供される

人事労務に関る法律はしばしば改正されます。

それらの改正を、お忙しい人事労務の担当者様が全てフォローすることは極めて困難です。

当事務所は、顧問先に対して、常に最新の法律情報の提供に努めています。

 

顧問契約を締結するには

まずは、当ホームページに記載の業務方針、顧問契約のページをご覧頂き、業務分野等をご確認ください。顧問契約の締結にあたっては、必ずご面談させて頂きます。

顧問弁護士への就任の可否を検討の上、顧問契約を締結させて頂きます。面談をご希望の方は、まずはご連絡ください。

必要事項を送信してください。面談した場合でも、顧問契約をご締結いただく義務はございませんので、お気軽にご連絡ください。

 

顧問料

当職の顧問契約は、毎月一定額の顧問料を頂戴し、金額に応じて、一定時間のタイムチャージを無料とする扱いとさせていただいております。

 

 

月額顧問料

枠内稼動時間

超過料金(h)

備考

55,000

2時間

27,500

従業員が50名以下の企業に限る

110,000

5時間

22,000

165,000

8時間

19,800

 

団体交渉対応

団体交渉対応

月110,000×3ヵ月 から

日当

弁護士人数に寄らず、110,000/回

 

士業顧問契約

弊事務所は、労働問題一筋、使用者側の労働問題に特化し、日頃の人事労務管理の諸問題から労働組合対応のアドバイス、労働事件争訴遂行−個別労働・団体労働・労働災害等−と、広く労働法分野のお手伝いをしてまいりました。士業の先生からのご紹介案件も多数引き受けており、今後も様々な士業の先生方とご一緒にお仕事をさせていただきたいと考えております。弊事務所では、より一層士業の先生方のニーズに応えられるよう、以下のようなリーガルサービスを提供しております。

詳細はこちら

提供サービス

月額顧問料

①貴事務所の法律相談 22,000円~
※顧問料は売上、従業員数、取扱業務を参考に協議させていただきます。
②貴事務所のクライアントの法律相談
③セミナー開催に伴う講師派遣・講演サービス
④所員向け勉強会の会員サービス
⑤定期セミナーを割引価格にてご案内
⑥既存原稿の提供サービス

 

労務支援コンサルティングメニュー

ニーズ サポート内容 1ヵ月110,000円~(契約期間は最短で3ヶ月から)
問題社員対応レクチャー 問題社員対応のプロセスを知りたい 問題社員の類型別に、その対応方法の注意点や対応プロセスの説明
退職勧奨サポート 問題社員を自主的に辞めさせたい 退職勧奨に関する相談と助言
退職勧奨プランの策定
プラン実行の管理・指導
指導書面作成等、プラン実行支援
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)
解雇処分サポート 問題社員の解雇も考えている 退職合意書等の書面の作成
解雇に関する相談と助言
解雇プランの策定
プラン実行の管理・指導
解雇通知書等の書面の作成
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)
懲戒処分サポート 懲戒解雇を含め、問題社員に対して毅然と懲戒処分を行いたい 懲戒処分に関する相談と助言
懲戒処分プランの策定
プラン実行の管理・指導
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)
人事権行使サポート 問題社員を配置転換や転勤、あるいは降格させたい 人事権行使に関するプラン策定
人事権行使に関する相談と助言
適格な人事権行使手段の策定
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)
団体交渉サポート 問題社員がユニオンに加入したが、その対応に苦慮している 団体交渉に関する相談と助言代理人として出席 ○(事案により可能。別途日当必要)
団体交渉に関する相談と助言
団体交渉対応プランの策定
交渉・訴訟対応 問題社員から具体的な請求を受けており、その対応をしほしい 各種書式の提供
書面作成時の助言・支援
各種書面のリーガルチェック
従業員本人への対応 ×
従業員の代理人弁護士への対応 ×
就業規則サポート 就業規則、雇用契約書を見直したい 労働基準監督署への対応
労働審判対応 ×
訴訟対応 ×
就業規則・雇用契約書の助言指導
就業規則・雇用契約書の改定 ×