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【企業側】労働問題・労務問題の弁護士費用・料金

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杜若経営法律事務所の労働問題対応における費用・料金プランについて

企業の経営者にとって、労務トラブルや法務相談は避けて通れない課題の一つです。しかし、「弁護士に依頼するのはどのくらいの費用がかかるのか」「実際に依頼するメリットは何か」といった疑問から、相談をためらっている方も多いかと思います。杜若経営法律事務所では、企業の方のニーズに即した顧問プランをご提案させていただいております。顧問プランでは、退職勧奨や解雇問題など、中小企業で起こりがちな労務トラブルについて、専門的なアドバイスや迅速な対応を提供します。顧問契約締結のメリットとして、法的なリスクを事前に回避し、トラブルが発生してもスムーズに解決できる仕組みを整えることができます。下記に顧問プランやその他のサポートプランについて記載をしておりますのでご確認をいただけますと幸いです。

 

初回相談料

料金

初回相談料(60分)

30,000円＋税

※ご相談後、事件を受任または顧問契約を締結した場合には、初回相談料はいただきません。
※士業顧問契約のご案内の面談の場合は費用は発生しませんので、具体的な士業顧問契約の内容についてお問い合わせなどごさいましたらお気軽にご連絡ください。

顧問弁護士費用・料金の案内

弁護士の顧問料

■基本プラン(12か月契約)

※自動更新とさせていただきます。

年額料金
月額料金
備考

600,000円＋税〜

50,000円＋税〜

 従業員が100名以下の企業様で、月2時間以内のご相談
問題社員対応または労働組合対応がない場合に限ります。

1,200,000円＋税〜

100,000円＋税〜

 従業員100名以上の企業様

1,800,000円＋税〜

150,000円＋税〜

 従業員1500名以上の企業様

 

■短期集中プラン
合計金額
月額料金
報酬（合意成立又は目的達成時）
備考

3カ月契約

450,000円＋税〜
(3カ月分)

150,000円＋税〜/月

500,000円＋税〜/月

 原則、問題社員対応または労働組合対応がある場合、緊急性・逼迫性がある場合

 

■対応可能範囲

（１）日常的な法律相談
（２）契約書等の法律文書の作成に関するアドバイス
（３）契約書等の法律文書のリーガルチェック
（４）契約締結等の法律行為に関するアドバイス
（５）定型的な内容証明郵便案（弁護士名の表示なし）の作成等

団体交渉対応

弁護士費用(日当)
※団体交渉、事務折衝

契約期間

報酬（合意成立又は目的達成時）

弁護士人数によらず、
100,000円＋税/回

150,000円＋税〜×3ヵ月から

500,000円＋税〜

 

士業顧問契約

弊事務所は、労働問題一筋、使用者側の労働問題に特化し、日頃の人事労務管理の諸問題から労働組合対応のアドバイス、労働事件争訴遂行−個別労働・団体労働・労働災害等−と、広く労働法分野のお手伝いをしてまいりました。士業の先生からのご紹介案件も多数引き受けており、今後も様々な士業の先生方とご一緒にお仕事をさせていただきたいと考えております。弊事務所では、より一層士業の先生方のニーズに応えられるよう、以下のようなリーガルサービスを提供しております。

士業顧問契約の詳細へ＞


 

 

顧問弁護士の提供サービス

月額費用(顧問料)
①貴事務所の法律相談 20,000円＋税～
※顧問料は売上、従業員数、取扱業務を参考に協議させていただきます。
②貴事務所のクライアントの法律相談
③セミナー開催に伴う講師派遣・講演サービス
④所員向け勉強会の会員サービス
⑤定期セミナーを割引価格にてご案内
⑥既存原稿の提供サービス

 

個別事案ごとの弁護士費用

※費用は、事案に応じて増減させていただく場合がございます。

 

未払残業代請求対応料金

交渉対応

着手金

400,000円＋税〜

オプション（残業代計算工数加算）
残業代計算の入力を事務所が実施する場合

150,000円＋税〜

※着手金に別途加算

 

成功報酬として

請求減額時

実際の減額金額×0.16＋税　（※最低報酬300,000円＋税）

退職合意成立時

１名あたり　800,000円＋税

 

訴訟・労働審判対応

着手金

通常訴訟の場合

500,000円＋税〜

 ※弊所にて任意交渉から受任している場合、三分の二～

労働審判の場合

600,000円＋税〜

オプション（残業代計算工数加算）
残業代計算の入力を事務所が実施する場合

150,000円＋税〜

※着手金に別途加算

 

成功報酬として

請求減額時

実際の減額金額×0.16＋税　（※最低報酬300,000円＋税）

退職合意成立時

１名あたり　800,000円＋税

 

地位確認請求対応料金

交渉対応


着手金

500,000円＋税~

 

成功報酬として

請求減額時

実際の減額金額×0.16＋税　（※最低報酬300,000円＋税）

退職合意成立時

１名あたり　800,000円＋税

継続事件料

50,000円〜100,000円＋税／月

 

訴訟・労働審判対応

着手金

通常訴訟の場合

500,000円＋税〜

 ※弊所にて任意交渉から受任している場合、三分の二～

労働審判の場合

800,000円＋税〜

 

継続事件料

継続事件料

50,000円〜100,000円＋税／月

 

成功報酬として

請求減額時

実際の減額金額×0.16＋税
（※最低報酬300,000円＋税）

退職合意成立時

１名あたり　800,000円＋税

成功報酬（解雇有効判決時）

1名あたり　対象者の額面給与月額×３＋税
（※最低報酬1,000,000円＋税）

 

あっせん（労働局・労働委員会）

着手金

400,000円＋税〜

成功報酬

400,000円＋税〜

期日対応日当

100,000円＋税〜

 

労災損害賠償請求交渉

交渉対応

 

着手金
後遺障害が争点となりうる場合 800,000円＋税〜
死亡案件の場合 1,000,000円＋税〜
上記以外 500,000円＋税〜

 

継続事件料

50,000円〜100,000円＋税／月

 

現地調査日当

100,000円＋税

 

成功報酬として

請求減額時

3000万円未満の場合
・減額金額×0.16＋税〜
3000万円を超える場合
・減額金額×0.10＋180万円＋税〜

※最低報酬
300,000円＋税

退職合意成立時

１名あたり　800,000円＋税

 

訴訟・労働審判

着手金

請求金額×0.06＋税〜

※最低着手金を
1,000,000円＋税とする

継続事件料

50,000円〜100,000円＋税／月

現地調査日当

100,000円＋税

成功報酬(減額時)

3000万円未満の場合
・減額金額×0.16＋税〜
3000万円を超える場合
・減額金額×0.10＋1,800,000円＋税〜

 ※最低報酬
300,000円＋税とする

成功報酬(退職合意時)

1名あたり 800,000円＋税

 

労災対応

申請書に添付する会社側の反論する
書面（意見書）の作成と提出（1回のみ）

200,000円＋税/通

※顧問契約がある場合のみ対応可

主治医面談の同席（1回のみ）

100,000円＋税

 

 

不当労働行為救済申し立て手続き

着手金及び報酬金は事案に応じて個別に設定させていただきます。