団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ

弁護士費用

初回相談料

料金

初回相談料(60分)

30,000円+税

 
※ご相談後、事件を受任または顧問契約を締結した場合には、初回相談料はいただきません。

顧問弁護士費用・料金の案内

弁護士の顧問料

■基本プラン(12か月契約)

※自動更新とさせていただきます。

年額料金

月額料金

備考

ミニマムプラン

600,000円+税

50,000円+税

従業員が100名以下の企業様で、月2時間以内のご相談
問題社員対応または労働組合対応がない場合に限ります。

ベーシックプラン

1,200,000円+税

100,000円+税

従業員100名以上の企業様

 

■短期契約プラン

合計金額

月額料金

備考

3カ月契約

300,000円+税
(3カ月分)

100,000円+税/月

原則、問題社員対応または労働組合対応がある場合、緊急性・逼迫性がある場合

 

■対応可能範囲

(1)日常的な法律相談
(2)契約書等の法律文書の作成に関するアドバイス
(3)契約書等の法律文書のリーガルチェック
(4)契約締結等の法律行為に関するアドバイス
(5)定型的な内容証明郵便案(弁護士名の表示なし)の作成等

団体交渉対応

団体交渉については、日当を弁護士人数に寄らず110,000円+税/回、契約期間は最短で100,000円+税/月×3か月から承ります。

弁護士費用(日当)

契約期間

弁護士人数に寄らず、100,000円+税/回

最短で100,000円+税/月×3ヵ月から

 

労務支援コンサルティングメニュー

労務支援コンサルティングで当事務所が対応できるメニューになります。
どのサポート内容についても、100,000円+税/月×3ヵ月から対応いたします。

メニュー ニーズ 支援内容 対応可否

問題社員対応レクチャー

問題社員対応のプロセスを知りたい 問題社員の類型別に、その対応方法の注意点や対応プロセスの説明

退職勧奨サポート

問題社員を自主的に辞めさせたい 退職勧奨に関する相談と助言
退職勧奨プランの策定
プラン実行の管理・指導
指導書面作成等、プラン実行支援
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)

解雇処分サポート

問題社員の解雇も考えている 退職合意書等の書面の作成
解雇に関する相談と助言
解雇プランの策定
プラン実行の管理・指導
解雇通知書等の書面の作成
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)

懲戒処分サポート

懲戒解雇を含め、問題社員に対して毅然と懲戒処分を行いたい 懲戒処分に関する相談と助言
懲戒処分プランの策定
プラン実行の管理・指導
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)

人事権行使サポート

問題社員を配置転換や転勤、あるいは降格させたい 人事権行使に関するプラン策定
人事権行使に関する相談と助言
適格な人事権行使手段の策定
従業員との面談同席 ○(事案により可能。別途日当必要)

団体交渉サポート

問題社員がユニオンに加入したが、その対応に苦慮している 団体交渉に関する相談と助言代理人として出席 ○(事案により可能。別途日当必要)
団体交渉に関する相談と助言
団体交渉対応プランの策定

交渉・訴訟対応

問題社員から具体的な請求を受けており、その対応をしほしい 各種書式の提供
書面作成時の助言・支援
各種書面のリーガルチェック
従業員本人への対応 ×
従業員の代理人弁護士への対応 ×

就業規則サポート

就業規則、雇用契約書を見直したい 労働基準監督署への対応
労働審判対応 ×
訴訟対応 ×
就業規則・雇用契約書の助言指導
就業規則・雇用契約書の改定 ×

 

士業顧問契約

弊事務所は、労働問題一筋、使用者側の労働問題に特化し、日頃の人事労務管理の諸問題から労働組合対応のアドバイス、労働事件争訴遂行−個別労働・団体労働・労働災害等−と、広く労働法分野のお手伝いをしてまいりました。士業の先生からのご紹介案件も多数引き受けており、今後も様々な士業の先生方とご一緒にお仕事をさせていただきたいと考えております。弊事務所では、より一層士業の先生方のニーズに応えられるよう、以下のようなリーガルサービスを提供しております。

顧問弁護士の提供サービス

月額費用(顧問料)

①貴事務所の法律相談 20,000円+税
※顧問料は売上、従業員数、取扱業務を参考に協議させていただきます。
②貴事務所のクライアントの法律相談
③セミナー開催に伴う講師派遣・講演サービス
④所員向け勉強会の会員サービス
⑤定期セミナーを割引価格にてご案内
⑥既存原稿の提供サービス

 

個別事案ごとの弁護士費用

※費用は、事案に応じて増減させていただく場合がございます。

 

未払残業代請求対応料金

交渉対応

着手金

請求期間 24か月以下

300,000円+税

※顧問先の場合、10万円割引あり

     〃   24か月以上の場合

5,000円+税(加算/月)

オプション(残業代計算工数加算)
残業代計算の入力を事務所が実施する場合

100,000円+税

※着手金に別途加算

 

成功報酬

報酬金額

実際の減額金額が300万円以下

0.16×実際の減額金額+税 (※最低報酬20万円+税

実際の減額金額が300万を超え~3000万円以下

0.1×実際の減額金額+18万円+税

実際の減額金額が3000万~3億円以下

0.06 ×実際の減額金額+138万円+税

実際の減額金額が3億を超える場合

0.04 ×実際の減額金額+738万円+税

 

訴訟・労働審判対応

着手金

通常訴訟の場合

500,000円+税

※顧問先の場合、10万円割引あり
※任意交渉から移行の場合、任意交渉時の着手金分は控除

労働審判の場合

600,000円+税

オプション(残業代計算工数加算)
残業代計算の入力を事務所が実施する場合

100,000円+税

※着手金に別途加算

 

成功報酬

報酬金額

実際の減額金額が300万円以下

0.16×実際の減額金額+税 (※最低報酬20万円+税

実際の減額金額が300万を超え~3000万円以下

0.1×実際の減額金額+18万円+税

実際の減額金額が3000万~3億円以下

0.06 ×実際の減額金額+138万円+税

実際の減額金額が3億を超える場合

0.04 ×実際の減額金額+738万円+税

 

地位確認請求対応料金

交渉対応

着手金

300,000円+税

※顧問先の場合、10万円割引あり

 

成功報酬

報酬金額

実際の減額金額が300万円以下

0.16×実際の減額金額+税 (※最低報酬20万円+税

実際の減額金額が300万を超え~3000万円以下

0.1×実際の減額金額+18万円+税

実際の減額金額が3000万~3億円以下

0.06 ×実際の減額金額+138万円+税

実際の減額金額が3億を超える場合

0.04 ×実際の減額金額+738万円+税

退職合意成立時成功報酬

金額

1名あたり

500,000円+税

退職合意成立時成功報酬

金額

1名あたり

500,000円+税

 

訴訟・労働審判対応

着手金

通常訴訟の場合

500,000円+税

※顧問先の場合、10万円割引あり
※任意交渉から移行の場合、任意交渉時の着手金分は控除

労働審判の場合

800,000円+税

 

継続事件料

継続事件料

5~10万円+税/月

 

成功報酬

報酬金額

実際の減額金額が300万円以下

0.16×実際の減額金額+税 (※最低報酬20万円+税

実際の減額金額が300万を超え~3000万円以下

0.1×実際の減額金額+18万円+税

実際の減額金額が3000万~3億円以下

0.06 ×実際の減額金額+138万円+税

実際の減額金額が3億を超える場合

0.04 ×実際の減額金額+738万円+税

退職合意成立時成功報酬

金額

1名あたり

500,000円+税

 

斡旋

着手金

300,000円+税

成功報酬

300,000円+税

 

労災損害賠償請求交渉

労災損害賠償請求交渉

 

着手金

事件の経済的利益の額が
300 万円以下の場合
8%の3分の2 +税 ※着手金の最低額は30万円+税
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円の3分の2 +税
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円の3分の2 +税
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円の3分の2 +税
3億円を超える場合 2%+369万円の3分の2 +税

 

成功報酬

報酬金額

実際の減額金額が300万円以下

0.16×実際の減額金額+税 (※最低報酬20万円+税

実際の減額金額が300万を超え~3000万円以下

0.1×実際の減額金額+18万円+税

実際の減額金額が3000万~3億円以下

0.06 ×実際の減額金額+138万円+税

実際の減額金額が3億を超える場合

0.04 ×実際の減額金額+738万円+税

退職合意成立時成功報酬

金額

1名あたり

500,000円+税

 

労災の損害賠償請求訴訟・労働審判着手金

着手金

事件の経済的利益の額が
300 万円以下の場合
8%の3分の2 +税 ※任意交渉から移行の場合、任意交渉時の着手金分は控除
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円の3分の2 +税
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円の3分の2 +税
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円の3分の2 +税
3億円を超える場合 2%+369万円の3分の2 +税

 

成功報酬

報酬金額

実際の減額金額が300万円以下

0.16×実際の減額金額+税 (※最低報酬20万円+税

実際の減額金額が300万を超え~3000万円以下

0.1×実際の減額金額+18万円+税

実際の減額金額が3000万~3億円以下

0.06 ×実際の減額金額+138万円+税

実際の減額金額が3億を超える場合

0.04 ×実際の減額金額+738万円+税

退職合意成立時成功報酬

金額

1名あたり

500,000円+税

 

労災対応

申請書に添付する会社側の反論する
書面(意見書)の作成と提出(1回のみ)

100,000円+税/通

※顧問契約がある場合のみ対応可

主治医面談の同席(1回のみ)

100,000円+税

 

顧問弁護士の契約締結依頼・相談

まずは、当ホームページに記載の業務方針、顧問契約のページをご覧頂き、業務分野等をご確認ください。顧問契約の締結にあたっては、必ずご面談させて頂きます。

顧問弁護士への就任の可否を検討の上、顧問契約を締結させて頂きます。面談をご希望の方は、まずはご連絡ください。

お電話・メールで
ご相談お待ちしております。

  • ※セカンドオピニオンも対応可能でございます。
  • ※使用者側からのご相談のみ受け付けております。労働者側からのご相談は受け付けておりません。
  • ※お問合せ多数で電話が繋がらない場合でも、問い合わせフォームからご連絡いただければ、速やかに折り返しお電話させていただきます。

 

企業の顧問弁護士契約のメリット

当事務所は企業法務、中でも使用者側の労働事件を主に取り扱っている事務所です。
したがって、次のような企業様に、特にお役に立つことができます。

顧問弁護士がお役に立てる企業様の例

・労働トラブルを、多く抱えている企業様
・労働トラブルを、未然に防止したい企業様
・最新の法律を取り入れて、人事労務戦略を構築したい企業様
・早急に、労働組合対応が必要な企業様
・早急に、労基署対応が必要な企業様
・人材派遣、請負(アウトソーシング)等、人材ビジネス企業様

 

以下に、当事務所の顧問契約のメリットを記載しております。

 

杜若経営法律事務所の顧問弁護士契約のメリット

1,すぐに相談できる

2,内情の理解が得られる

3,迅速な対応・より良い解決ができる

4,トラブルが未熟に予防できる

5,人事労務に関するコンサルティングが提供される

6,人事労務に関する最新の法律情報が提供される

 

1,労務問題を弁護士にすぐ相談できる

初めて弁護士と法律相談をする場合、相談内容を連絡し、相談可否を確認した上で、費用の見積を確認し、日程調整し、やっと相談という流れになります。

また相談の際も、自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。従って、気軽に相談することができず、積極的に、相談時間を逸らしてしまい、問題を大きくしてしまうことがあります。

特に、労務トラブルの場合、ちょっとした対応の遅れが、命取りになることが多々あります。

顧問契約をすることで、すぐに弁護士に電話したり、電子メールを送ったりして法律相談をすることができます。当職と顧問契約締決した多くの方が、いつでも相談して不安を解決できるようになったと喜ばれています。

 

2,会社の内情の理解が得られる

初めて弁護士に相談する場合、自社の業務内容の紹介や、これまでの経緯の説明に多大な時間がかかってしまいます。

あらかじめ自社の内情を把握している顧問弁護士であれば、必要なポイントだけを説明するだけで理解が得られます。

当事務所の場合、顧問契約締結時に業務内容・法的課題等をヒアリングし、問題が起こった際、最善の対応が取れるように、顧問先の業務内容の理解に努めています。

 

3,迅速な弁護士対応・より良い労務問題解決

気軽に相談でき、内情の理解が得られることの効果として、迅速な対応、より良い問題解決を行うことができます。

現実問題として、依頼者と弁護士の信頼関係が確立していない場合、弁護士としても、書類の提出一つをとっても慎重に精査せざるを得ません。そのため必ずしも迅速な対応ができないことがあります。

一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、極めて迅速な対応が可能です。また、日頃から内情が理解されていることで、より良い問題解決が図れることは、言うまでもありません。

 

4,企業のトラブルが未然に予防できる

ひとたび労働トラブルが起こると、企業経営を脅かしかねない大問題となることが、しばしばあります。しかし、これらのトラブルのほとんどは、事前の対策によって予防することが可能です。

当事務所は、これまで数多くの労働紛争にかかわってきた経験から、就業規則の作り方等、事前にトラブルを予防するノウハウを持ち合わせております。

顧問契約締結時に業務内容・課題等をヒアリングし、事前にトラブルを予防するためのアドバイスを実施いたします。また、貴社にて、人事制度の変更や、労働条件の変更、リストラ(整理解雇)の際に、トラブルを防止するためのアドバイスを提供いたします。

 

5,法改正を踏まえた人事労務コンサルティングサービスの提供

しかし、ホワイトカラー・エグゼンプション等の例を挙げるまでもなく、法律の改正によって、貴社でこれまで不可能だったビジネスモデルが可能になることや、逆にこれまでのビジネスモデルの変更が必要になることがあります。

当事務所は、顧問先に対してトラブルの解決のみに止まらず、最新の法律を踏まえて、貴社の利益の最大化を図るためのコンサルティングを提供します。

 

6,法律事務所が人事労務に役立つ最新の法律情報を提供

人事労務に関る法律はしばしば改正されます。

それらの改正を、お忙しい人事労務の担当者様が全てフォローすることは極めて困難です。

当事務所は、顧問先に対して、常に最新の法律情報の提供に努めています。