団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ

労組対応を弁護士に依頼する場合


従業員を解雇したところ、合同労組に加入し、団体交渉申し入れを行ってきた・・・。
既に社内に労働組合があるが、会社の苦しい経営状況を全く理解せず、無理難題をいうのみで、困っている・・・。
団体交渉のルールに問題があり、大人数、長時間の団体交渉を強いられたりしている・・・。
社内に労働組合があるが、所定労働時間内に組合活動を行ったり、会社施設にビラを貼ったりして、困っている・・・。
このような場合は、弁護士に相談いただくと、以下の流れで上記の悩みに対処することが出来ます。
 

1, 労組対応を弁護士に依頼する場合

法律相談

労働組合は、憲法、労働組合法によって手厚く保護されています。したがって、やみくもに会社の都合を押し通すだけではなかなか解決に前進しません。

だからといって、労働組合の要求を鵜呑みにしていては、会社経営上の不利益になります。労働組合法や労働法制を踏まえて、会社にとって最善の対応方針を見出していきます。

 

打ち合わせ(調査)

会社の業務内容、従業員数、労働組合と会社とのこれまでの経緯、労働組合が結成されたばかりの時は、労働組合が結成された経緯などについて伺った上で、団体交渉をどのようにすすめていくのか、団体交渉でどのような資料を開示できるか、どこまで事実関係を説明すればいいのか事前に打ち合わせを行います。

 

文章の作成

会社と労働組合との労使関係にもよりますが、社が文書で労働組合の要求に応える場合が多くあるかと思います。実際、労働組合は、文書による質問や抗議文をよく送ってきます。これは、労働組合が、後にトラブルが訴訟になり、裁判所や労働委員会の審理を受ける段階になって、裁判所などが文書を証拠として重要視することをよく知っているからです。そのため、会社も様々な自体を想定して、慎重に文書を作成する必要があります。

その際、弁護士が文書を事前にチェックすることで紛争を事前に防止したり、今後の交渉を有利に進めることが出来ます。

 

団体交渉の出席

弁護士が 、人事総務担当者などと一緒に団体交渉に出席することが出来ます。

弁護士が出席することで、労働組合法や労働基準法の知識がないばかりに生じる無用のトラブルを防ぐことが出来ますし、会社の説明が労働組合に誤解を与えかねない場合は、適宜会社の説明をフォローし、紛争を未然に防止することが出来ます。

ただし、あくまでも団体交渉は会社と労働組合が行うものですので、弁護士が団体交渉に出席するのは例外的な場合に限られます。

 

訴訟、不当労働行為救済申立された場合の対応

会社と労働組合の団体交渉で問題を解決できない場合、組合員または労働組合が裁判所や労働委員会に訴訟や不当労働行為救済申立を行うことがあります。その場合、弁護士が代理人として、裁判に当たります。

 

労働委員会へのあっせん申請について

会社と労働委員会との間で、ビラ貼りなどの組合活動、便宜供与、団体交渉ルールについて話し合いがまとまらない場合には、会社が労働委員会に対し、あっせん申請をすることで、労働委員会のあっせん委員の下で、便宜供与や団体交渉ルールについて話し合いをすることが出来ます。

この場合も、弁護士が代理人として関与することで、一般の事例やこれまでの経緯などを整理して説明し、あっせん委員に会社の実情や労使関係を理解して貰うことで、事案に応じた解決を図り、紛争を未然に防止することができます。

ただし、労働委員会に会社があっせん申請をする以上、ある程度の譲歩はせざるを得ませんので、その点は注意が必要です。

 

顧問弁護士や顧問社労士が既にいるのであれば、会社担当者の方は、すみやかに顧問弁護士や顧問社労士に、従業員が労働組合に加入したことを伝え、今後の対応を相談してください。冒頭でも述べたとおり、日本の労働組合法は労使自治を原則とし、会社と労働組合との合意や慣行を尊重します。労働組合が結成されたときに、合意しなくともよい労働協約を結んだり、会社に不利益な慣行を認めたりすると後年の労使紛争のもとになりますので、最初の対応が肝心です。

 

顧問弁護士や顧問社労士がいない場合は、すみやかに相談できる弁護士や社労士を探してください。かりに会社担当者の方が人事労務に詳しいとしても、合同労組との交渉が決裂すれば、訴訟になることも考えられますので、今後訴訟になることを考えれば、早めに専門家に相談して、今後の訴訟を有利に運べるように努力するべきです。

 

2,団体交渉に関する解決事例とその他参考情報

団体交渉の解決事例として、当事務所では以下のようなものがございます。どのようにして弁護士と共に、団体交渉に際して生じるトラブルを解決するのかのご参考にしてください。

また、労働問題で起きる代表的なトラブルや弁護士に相談すべき理由について解説した記事もございますので、ぜひご一読ください。
 

団体交渉に関する解決事例の一部

・セクハラ等を行った従業員に配転命令を行ったところ組合へ加入し、パワーハラスメントであると主張して団体交渉を要求してきたが、パワーハラスメントでないことを立証し解決に導いた事例

・営業回りの従業員から残業代請求の訴訟が提起されたが、請求額の約1割の額で和解による解決を図ることができた事例

 

 

その他参考情報

・労働問題で起きるトラブルとは。労働問題は弁護士に相談するべき?

 

3,団体交渉には専門的な知識が必要です。まずは弁護士にご相談ください。

団体交渉については本記事でも記述したように気を付けなければいけない点が多く、労働組合側は主張を通すために専門家に相談するなど周到に準備してくることもあります。

団体交渉に不慣れな場合や有利に進めたい場合には、弁護士に相談することが重要です。弁護士であれば、団体交渉の場に同行し、交渉の代理人として立ち合いも可能です。

当事務所でも団体交渉に対応しており、以下のような料金体系で対応を承っております。また、団体交渉を含め労働法分野で、社会保険労務士の先生方のお手伝いをさせて頂いております。

団体交渉

月10万×3ヵ月 から

日当

弁護士人数によらず、10万円/回

使用者側の労務トラブルに取り組んで40年以上。500社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題社員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。

団体交渉についても、当事務所は社労士の先生からのご紹介によるご依頼も多数引き受けており、社労士の先生方が手に負えないようなハードな組合問題も多数経験しております。

まずはお気軽にお電話やメールでご相談ください。

お電話・メールで
ご相談お待ちしております。

  • ※セカンドオピニオンも対応可能でございます。
  • ※使用者側からのご相談のみ受け付けております。労働者側からのご相談は受け付けておりません。
  • ※お問合せ多数で電話が繋がらない場合でも、問い合わせフォームからご連絡いただければ、速やかに折り返しお電話させていただきます。

 

4, 当事務所では労働問題に役立つ情報を発信しています。

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
執筆のご依頼や執筆一覧は執筆についてをご覧ください。

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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所 弁護士
向井蘭(むかい らん)

出身地:
山形県。
出身大学:
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く

使用者側の労務問題の取り扱い分野