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団体交渉・労働組合対策

団体交渉


労務トラブルの中でも、最も頭が痛いのが団体交渉等の労働組合対策です。


突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、多くの使用者は誰に何を相談してよいかすら分からない、というのも無理はありません。


当事務所では、40年以上にわたって、このような労働組合問題に対応して参りました。


労働組合が社内に結成される場合と、社外の組合(合同労組)に従業員が駆け込むケースがありますが、社内に組合が結成される場合は、より対応が難しいと言えます。
当事務所は社労士の先生からのご紹介によるご依頼も多数引き受けており、社労士の先生方が手に負えないようなハードな組合問題も多数経験しております。
本項では、当事務所の経験を踏まえて、社内に労働組合が結成され、団体交渉を申し入れられた際の対応を中心に述べさせて頂きます。



合同労組の最近の傾向

現在日本経済は縮小を続け、今後もその傾向は変わらないと思います。特に大企業ではない中小企業の事例に接するとそれをひしひしと感じます。
以前であれば、右肩上がりの経済成長の果実を労使双方が分け合うことができましたが、現在は右肩下がりの経済衰退の負担を労使のどちらが負担するのかという話に変わりつつあります。

 

社会が変化するにつれ、合同労組との交渉や関係も変化します。特に、最近の傾向として、合同労組は、組合員の意向を強く重視するようになっています。
これは当たり前のことだと思われるかもしれません。しかし、合同労組によっては組合員の明らかな非違行為を放置しているとしか思えない事態も起きています。特に社内に労働組合を立ち上げている場合はそうです。

 

明らかな違法行為で懲戒処分に該当する行為である事が分かっていながら、やめるように指導しないというのは、私は理解に苦しみますが、合同労組としてはあくまでも支部の実行委員長の意向を重視するようです。

このような明らかな暴走行為をあえて放置するような事例が最近目立ってきているように思えます。

 

合同労組が支部や分会の暴走行為を止められない場合があります。会社は粛々と就業規則に照らして警告・処分を行なうべきです。

本稿では、最近の合同労組の傾向について私が個人的に感じたことをお伝えしたいと思います。ただし、守秘義務の関係から事案の内容を変更して記載している箇所があります。