中国労務

労働審判の活用による局面打開

弊事務所所属の向井蘭弁護士は、日系企業の中国での労務問題に対応すべく、上海にて執務を行なっております。上海では、中国における最大の日系会計事務所であるマイツグループ(上海邁伊茲咨詢有限公司)にデスクを設置させて頂いており、マイツグループと連携して、中国の日系企業の労務問題に対応しています。

 

 

マイツグループでは、近時の日系企業の撤退、事業縮小をワンストップで支援しており、向井弁護士はその中で、人員削減、労務対応に関与しています。
中国において人員削減を行う場合、法律を遵守するだけではなく、工会・行政当局との折衝、秘密保持、集団紛争への備えなど実務上の留意点が多数存在します。
特に後半は、実務上の対応について記載していますので、ご参考いただければと思います。

労働審判対応には専門的な知識が必要です。

使用者側の労務トラブルに取り組んで40年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題社員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
まずはお気軽にお電話やメールでご相談ください。

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この記事の監修者:向井蘭弁護士


護士 向井蘭(むかい らん)

杜若経営法律事務所 弁護士
弁護士 向井蘭(むかい らん)

【プロフィール】
弁護士。
1997年東北大学法学部卒業、2003年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。
同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。
経営法曹会議会員。
労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。
これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数

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