答弁書の書き方・書式は?記入例やポイントを解説


答弁書の書き方とポイント

1, 答弁書とは

答弁書とは、自分が訴えられた際に裁判所へ提出する書類のことです。訴えた側は裁判所
へ訴状を提出しますが、答弁書では訴状の内容を認めるかどうかの意思を示します。答弁
書を提出しないまま放置しておくと、自分の立場や主張を裁判所に示すことができず、訴
状の内容を全面的に認めたと受け取られかねないので注意が必要です。

答弁書を書くときは、いくつかの点を確かめておく必要があります。まず確認したいのが
、裁判所から特別送達で送られてきた送付書類です。次に、訴えを受けた裁判所と期日な
ども確認しておきましょう。答弁書などの書類には提出期限があるので、事前に把握して
おく必要があります。また、裁判所は遠方の可能性もあるので気を付けてください。

 

2、答弁書の書式

答弁書を書くときは、A4用紙のサイズで作成するようにしましょう。答弁書に限らず、
裁判所で扱われる書類はすべてA4用紙で作成されています。提出した答弁書は裁判所に
おいてパンチで穴を開けて保管されるため、左側にある程度の余白を残しておいてくだ
さい。

答弁書の書式は厳密に決定されているわけではありませんが、推奨されているフォーマ
ットは存在します。1ページあたり26行、1行37文字、フォントサイズは12ポイント
が望ましいとされているので、なるべくこの書式で作成するとよいでしょう。

余白については、右側15~20mm、左側30mmが推奨されています。答弁書が複数ペ
ージに及ぶ場合は、各ページ下部の中央に番号を振り、左側をホッチキスで綴じておい
てください。

また、答弁書には必ず記載しなくてはならない内容があります。まず、口頭弁論期日呼
出状に記載がある事件番号や事件名は記載が必要です。その他、当事者の名前や作成年
月日なども書いておかなくてはなりません。

 

3、答弁書の書き方とポイント

請求・主張・証拠のピラミッド構造

民事裁判は、請求・主張・証拠のピラミッド構造から成り立っていると言われます。

請求とは、誰にいくら支払って欲しいという裁判で求める結論のことです。

主張とは、請求を認めるための根拠となる事実の主張です。例えば、誰にいくらお金を貸
したから返して欲しいなどの事実を述べます。

証拠とは、主張を裏付ける物です。例えば、借用証などがこれにあたります。

労働審判で、使用者は答弁書を作成しなければなりませんが、これは上記の請求・主張・
証拠のうちの請求・主張について述べる書面となります。

また、労働審判は、簡易迅速な手続のため、労働審判に記載されているものでも、証拠と
同様に扱われることがあります。

例えば、本来、民事裁判では証人尋問に替わる物として陳述書という書面を証拠として提
出することがありますが、労働審判においては、簡易迅速な手続のために、答弁書に
記載されていれば別途陳述書の提出は不要であると言われています。

認めるところ、認めないところをはっきり記載する

民事裁判は、刑事裁判と異なり、客観的な真実を追究するものではありません。民事裁判
は、当事者同士の争いですので、当事者双方が納得することを重視します。

したがって、労働審判を含む民事裁判では、重要な事実について当事者双方が認めた場合
、その事実をそのまま裁判所はそのまま認定してしまいます。

そのため、答弁書では、安易に労働者側の言い分を認めると記載すると、そのまま裁判所
はその事実が虚偽であっても事実であると認定してしまいます。間違えて認めたとの
言い訳は通用しません。

答弁書では、事実を認めるのか認めないかをはっきり区別して記載しなければなりません

事実を認めない場合は、それだけでは足りず、事実を認めない理由を具体的に記載しなけ
ればなりません。

例えば、未払い残業代を請求する労働審判では、会社は確かに労働者のいう未払い残業代
は支払っていないが、それは会社の計算によれば、未払い残業代は発生しないからだ
など具体的に反論する必要があります。

具体的事実を記載しないと使用者が労働審判で勝つことはまずない

労働審判に限らず、労働裁判全般にいえることですが、答弁書等準備書面に具体的事実を
記載しなければ労働審判に勝つこと(もしくは使用者にとってある程度満足できる和
解)はできません。

裁判は、具体的事実とそれを裏付ける証拠があるかどうかで勝敗が決まります。

例えば、使用者が労働者の能力がないので解雇をしたというのであれば、使用者は労働者
の能力がないことを裏付ける事実を記載して、それを裏付ける証拠を提出しなければ
なりません。

例えば、対象労働者が営業担当者であれば、顧客から○年○月○日に○との苦情があった
、同僚の営業担当者の中で成約率が一番低かったなどの具体的事実を記載しなければ
なりません。

また、必ず、会社の書類、メモ、メールなどをもとに裏付けを取れる事実だけを答弁書等
に記載してください。弁護士に依頼する場合は、会社の書類、メモ、メールを持参し
て打ち合わせをして弁護士に事情を説明してください。

人間の記憶というものは頼りにならないものです。

記憶のみに頼り漫然と誤った事実を記載した場合に労働者側から思わぬ反論を受けること
があります。

その場合は、裁判所は会社の主張は信用できないと判断してしまいます。

労働審判は短期決戦であるため、裁判所の心証を害さないように慎重に事実を述べなけれ
ばなりません。

5W1Hを必ず記載する

何度も述べますが、答弁書に何をどのように記載するかが労働審判において勝敗の分かれ
目となります。

その際、誰が、いつ、どこで、何のために、何をどうしたかを丁寧に記載しなければなり
ません。

通常のビジネス文書であれば、いちいち、主語を記載しなかったり、時期を特定しなくと
もよいかもしれませんが、裁判においては、主語が無かったり、時期を特定しなかっ
た場合は読み手が誤解する可能性があるため、しつこいくらい5W1Hを特定しなければなりません。

 

4、答弁書の提出方法

答弁書の記載方法だけでなく、提出方法についても確かめておきましょう。

答弁書の提出期限は、第1回口頭弁論期日の1週間前を指定されている場合が多いです。

万が一提出期限を過ぎてしまった場合も、裁判の期日前であれば受理してもらえるため、
なるべく早めに提出するようにしてください。

作成した答弁書は副本を2通用意し、正本1通と副本1通を裁判所に郵送、または持参しま
しょう。

正本は裁判所用、副本は相手方用です。

余った副本1通は手元に残しておき、裁判の進行を確かめるために使用してください。

また、答弁書を提出しないと相手方の主張を認めたと捉えられかねません。

答弁書は確実を期して内容証明で郵送し、届いたことを確かめられるようにしておくのが
賢明です。

 

5、答弁書を提出した後の流れ

答弁書を提出した後は裁判に出席することになりますが、場合によっては第1回期日は欠
席できます。

というのも、答弁書の提出によってその内容を法廷で述べたことになる擬制陳述が適用さ
れることがあるのです。

また、どうしても用事で出席できない場合は裁判所書記官に連絡すれば期日を変更しても
らえる可能性があります。

自分で裁判所に行く以外に、代理人に出席を依頼することも可能です。

裁判の代理人は基本的に弁護士に限られますが、司法書士や家族の代理が認められるケー
スもあります。

具体的には、簡易裁判所で行われる訴額140万円以下の裁判に関しては司法書士が代理人
を務められます。

さらに、簡易裁判所の許可があれば被告の家族が代理人を務めることも可能です。

 

6、労働審判に関する解決事例とその他参考情報

労働審判の解決事例として、当事務所では以下のようなものがございます。どのようにして
弁護士と共に、労働審判に際して生じるトラブルを解決するのかのご参考にしてください。

また、労働問題で起きる代表的なトラブルや弁護士に相談すべき理由について解説した記事
もございますので、ぜひご一読ください。

労働審判に関する解決事例の一部

・セクハラ等を行った従業員に配転命令を行ったところ組合へ加入し、パワーハラスメントであると主張して団体交渉を要求してきたが、パワーハラスメントでないことを立証し解決に導いた事例

・営業回りの従業員から残業代請求の訴訟が提起されたが、請求額の約1割の額で和解による解決を図ることができた事例

 

 

その他参考情報

・労働問題で起きるトラブルとは。労働問題は弁護士に相談するべき?

 

7, 労働審判には専門的な知識が必要です。まずは弁護士にご相談ください。

使用者側の労務トラブルに取り組んで40年以上。600社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題社員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。

まずはお気軽にお電話やメールでご相談ください。

労働審判
について弁護士に相談

 


 

お電話・メールで
ご相談お待ちしております。

  • ※セカンドオピニオンも対応可能でございます。
  • ※使用者側からのご相談のみ受け付けております。労働者側からのご相談は受け付けておりません。
  • ※お問合せ多数で電話が繋がらない場合でも、問い合わせフォームからご連絡いただければ、速やかに折り返しお電話させていただきます。

 

この記事の監修者:向井蘭弁護士


護士 向井蘭(むかい らん)

杜若経営法律事務所 弁護士
弁護士 向井蘭(むかい らん)

【プロフィール】
弁護士。
1997年東北大学法学部卒業、2003年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。
同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。
経営法曹会議会員。
労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。
これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数

労働審判の関連記事

使用者側の労務問題の取り扱い分野

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
執筆のご依頼や執筆一覧は執筆についてをご覧ください。

「労務トラブル初動対応と
解決のテクニック」

最新版 労働法のしくみと
仕事がわかる本

今すぐ役立つ書式例も掲載!! 新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A

「社長は労働法をこう使え!」

向井蘭の
「社長は労働法をこう使え!」
Podcast配信中

岸田弁護士の間違えないで!
「労務トラブル最初の一手」
Podcast配信中

  • 「労務トラブル初動対応と
    解決のテクニック」

  • 最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本

  • 今すぐ役立つ書式例も掲載!! 新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A

  • 「社長は労働法をこう使え!」

  • 向井蘭の
    「社長は労働法をこう使え!」
    Podcast配信中

  • 岸田弁護士の間違えないで!
    「労務トラブル最初の一手」
    Podcast配信中