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目次
| 業種 | 運送業 | |
| 従業員数 | ３００名以上５００名未満 | |
| 解決方法 | 任意交渉（裁判外の和解） | |
| 結果 | 請求額 | 解決金 |
| 約５００万円 | 約１５０万円 | |
運送業の企業様から、懲戒解雇した元従業員が、懲戒解雇が無効であることを主張し、解雇から現在までの賃金に加えて在職中の未払賃金を請求してきたというご相談をお受けしました。
元従業員は在職中にトラブルを起こし、会社に損害を与えていたものの、裁判になれば懲戒解雇が無効と判断される可能性も十分にあり得る状況でした。
そこで、企業様とご相談し、元従業員の復職の用意をしていただいた上、①懲戒解雇を撤回した上で復職してもらい、元々の（トラブルを発生させた）業務ではない業務に従事してもらう案と、②懲戒解雇を撤回した上で合意退職をする
案を従業員側に提示することとしました。
元従業員からの請求額は約５００万円でしたが、元従業員が復職を拒否し、減額しての合意退職に応じたことにより、請求額より７割を減額した約１５０万円での和解解決となりました。
懲戒解雇の有効性のハードルは非常に高く、容易には満たされません。万が一裁判で懲戒解雇が無効と判断された場合には、会社は解雇日以降の未払賃金を支払う義務を負います。そのため、懲戒解雇の有効性に関する紛争が長期化した場合のリスクは非常に高く、スピード解決が求められます。
懲戒解雇の有効性が争われた場合であっても、元従業員自身は復職を望んでいない場合があります。その場合、合意退職に切り替えて金銭解決を図ることで、スピード解決に繋がることも多いです。
本件はまさにそのような事案であったこともあり、退職の合意をした上で早期の金銭解決となり、解決金額も請求金額から７割の減額とすることに成功しました。
使用者側の労務トラブルに取り組んで40年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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