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未払い残業代問題

① 従業員から残業代請求をされた場合の対処法

まず重要なことは慌てないことです。いきなり従業員や従業員の代理人から書面が会社に届くと慌てがちですが、まずはしっかりと残業代請求されたという現実を受け止め、冷静に対処することが重要です。

残業代請求を思いとどまるよう働きかけたり、残業代請求をしたことを責める言動をしたりしても逆効果です。すでに従業員は意を決して残業代請求しているわけですから、そうそう翻意しません。

 

② 残業代問題解決の流れ

従業員が残業代請求をするからには、残業代未払いの何らかの根拠があります。そこで、まずどのような理由に基づいて請求しているのかを確認します。もし根拠が不明確である場合は、こちらから従業員に対して根拠を明らかにするよう促します。

そのうえで、会社がこれまでどのように残業代を支払ってきたのか、従業員の主張との間でどこに食い違いがあるのかを確認していきます。

残業代請求は、例えば労働時間(早出残業、休憩時間も含む)、固定残業代の有効性、管理監督者性、変形労働時間制、裁量労働制など様々な論点があり、論点ごとの結論により最終的な結果に大きな差が出ます。譲れる論点か否か、話し合いで解決できるような金額の差か否か、話し合いで解決すべき事案か否か等、個々のケースによって判断は異なります。その事案に適した解決をしなければ、紛争は完全には解決しません。

 

③ 弁護士ができること

残業代請求は、客観的に残業代の未払いがあれば、弁護士がついたからといって、未払いが無くなるものではありません。

しかし、上記のとおり、残業代請求は、個々の事案ごとに適した解決をしなければ紛争は完全には解決しません。なぜなら、残業代請求は、単に残業代請求をしてきた従業員だけの問題ではないからです。

 

例えば、残業代請求をしていない他の従業員への対処や、今後の残業代の支払い方法や賃金制度の見直し等、今後の会社の運営にも関わる重要な問題なのです。

弊所は、労働事件を使用者側で専門に扱っており、過去の事例やノウハウに即して、いつ、どのように解決すべきかを、個々の事案に応じて適切なアドバイスをすることが可能です。

 

当事務所の未払い残業代に関する解決事例

・在籍従業員が残業代を請求し、その根拠として出退勤記録を証拠として提出したが、その信用性を減殺することにより少額の解決金を支払うことで合意退職により解決できた事例

・大手コンビニエンスストアチェーンの店長職の従業員が会社に残業代請求をしてきたが、4割の減額に成功した事例

・高額な残業代請求がなされたが、従業員の主張する労働時間を否定し大幅な減額に成功した事例

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