組合間の昇級差別がなされたとして不当労働行為救済申立て、行政訴訟が提起された事例

【業種】    機械製造

【解決方法】  不当労働行為救済申し立て、行政訴訟
【結果】    行政訴訟における一部勝訴判決

 

お問い合わせ状況

組合員に対する昇級差別がなされているとして、労働組合から不当労働行為救済申立てがなされたという事案についてのご相談でした。

 

当事務所の対応と結果

本件では都労委に対する不当労働行為救済申立て、中労委に対する不当労働行為救済申立て、行政訴訟と様々な形で紛争についての審理がなされました。

 

組合間差別の問題は当該差異について説得的・合理的理由を示さなければならないところ、具体的事情に即して幅広く主張立証したことで一部勝訴という結果を得ることができました。

また、審理においては組合間差別の有無という争点のみならず、労働委員会での審理と行政訴訟での審理が並行している場合の扱いという手続上の問題も浮上しました。

 

裁判例に照らし主張立証を行うことで、手続上の問題についても会社側の主張の大半が受け入れられました。

 

 

本案件のポイント

不当労働行為救済申立て手続きとは、行政が主体となって当該労働組合の権利が侵害されたか否かを審査する手続きであり、法的紛争解決手段の中でも特殊なものといえます。

 

このような手続きを扱ったことがないという弁護士も多いところですが、弊所は使用者側労働問題を専門的に取り扱っており、不当労働行為救済申立てがなされた場合の会社様のサポート実績も数多くございます。

 

労働組合対応にお困りの際には、是非弊所までご相談ください。

 

 

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所 弁護士
向井蘭(むかい らん)

出身地:
山形県。
出身大学:
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く