パターン別高齢者雇用の契約と実務「第1回 高年齢者雇用安定法の基礎と65歳までの継続雇用制度」【向井ゼミ】 【株式会社日本法令 主催】 講師：弁護士 向井蘭

■日時：2025年8月1日（金）配信スタート
■受講料：一般（非会員）¥10,450（税込み）
受講料の詳細につきましては、主催のサイトよりご確認ください。
■会場：本ゼミはライブの開催ではございません。
■主催：株式会社日本法令
■講師：弁護士　向井蘭
■講座内容：
働く高齢者が増え、男女とも70歳超で3割近い人が就業しており、「自分の経験やスキルを生かせること」「自宅から通いやすいこと」「仕事のやりがいがあること」など、仕事を選ぶ理由が多様化しています（『令和7年版高齢社会白書』による）。
そのため、高齢者の就労パターンも多様化し、企業は下記のようなパターンに応じてルールの設定、契約締結、労務管理を適正に行う必要があります。
　本ゼミでは、このように多様な高齢者雇用に係る実務をスムーズかつ適正に行えるよう、3回にわたって解説します。
 
●第１回　2025年8月1日（金）
高年齢者雇用安定法の基礎と65歳までの継続雇用制度
まず法律の全体像を掴み、企業に義務付けられている65歳までの雇用確保措置の
核心部分である「継続雇用制度」の基本的な考え方や注意点について学びます。
 
Ｉ　高年齢者雇用安定法の概要と定年後再雇用
　１　定義、事業主の責務の概要
　２　定年後再雇用における行政的取締りと罰則規定の運用
　３　定年後再雇用における民事的契約法上の取扱い（私法上の効力）
II　継続雇用制度（65歳までの継続雇用）
　１　高年法9条1項2号が求める継続雇用制度の内容
　２　定年後再雇用しない対象者基準を設ける際の注意点
　３　定年前の人事評価に応じた労働条件の異なる再雇用制度の可否
　４　定年後再雇用と同一労働同一賃金（パート有期労働法8条・均衡待遇）
　５　定年後再雇用と同一労働同一賃金（パート有期労働法9条・均等待遇）
 
https://www.horei.co.jp/iec/seminars/view/694.html
 
パターン別高齢者雇用の契約と実務「第1回 高年齢者雇用安定法の基礎と65歳までの継続雇用制度」【向井ゼミ】