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退職した複数の従業員により、労働組合を通じて未払い残業代及びパワーハラスメントに基づく慰謝料請求をなされた事例

【業種】   日用品販売

【解決方法】 任意交渉
【結果】   請求額から大幅に減額した解決金の支払いによる紛争解決を実現

 

お問い合わせ状況

退職した従業員複数名が労働組合に加入し、未払い残業代請求及びパワーハラスメントに基づく慰謝料請求をおこなってきたという事例に関するご相談をいただきました。

 

当事務所の対応と結果

あらかじめ会社側の案として具体的解決金額を記載した合意書を用意し交渉に臨みました。

 

結果として請求を行っていた従業員全員がかかる合意書の内容を受け入れ、1回の任意交渉において全員分の紛争を一挙に解決することを実現しました。

 

本案件のポイント

任意交渉段階で労働問題を解決するためには、先方がどのような形での解決を求めているのかを的確に分析し、着地点を見据えた解決案の提案が必要です。

 

本件では、会社と組合との交渉に請求者本人が出席し直接話し合いに参加しており、早期支払いを第一に求めているということがわかりました。そこで、事前に用意した合意書を提示することにより合意が無事成立しました。

 

もちろん、このような対応方法をとれば常に任意交渉がまとまるというわけではなく、相手の主張内容等を踏まえて適切な対応が必要です。

 

使用者側労働案件を専門的に扱っている弊所では、これまでの蓄積を踏まえ、それぞれのお客様が置かれている状況に照らしてアドバイスを提供しております。

 

 

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所 弁護士
向井蘭(むかい らん)

出身地:
山形県。
出身大学:
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く