団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ

うつ病発症により労働能力が喪失したとして高額の請求がなされたが、1億円以上の大幅減額に成功した事例

業種 システム保守
解決方法 労働審判、訴訟(判決)
結果 請求額 解決金
約2億円 約1800万円

 

1, お問い合わせ状況

過労によりうつ病を発症したため労働能力が喪失したとして、従業員から損害賠償を請求されている企業様からのお問い合わせでした。

 

 

2, 当事務所の対応と結果

労働審判サポート

先方の主張論拠に照らすと、和解ではなく訴訟で判決を得たほうがご依頼者様に有利な結論を導くことができるはずであるという見通しを立て、労働審判段階で安易な和解を締結することはせず、通常裁判へと移行させることを選択しました。

 

裁判サポート

先方はうつ病の発症により生涯にわたって労働能力が100パーセント喪失されたとして、これを前提に高額な逸失利益の請求をしていました。

 

弊所としては、かかる主張の不合理性を説得的に主張するため、医師の意見書を用意した上で証拠提出するなどし、専門的知見に裏付けられた主張立証活動を行いました。
 

本案件のポイント

労働問題の中には、早期の段階で和解によるクローズを図るべき案件から、相手方の請求に対して全面的に争うべき案件まで様々なケースがあります。

 

たとえ高額な請求がなされている場合であっても、臆することなく冷静に着地点を見極めなければなりません。そしてこの見極めは、事案の性質、先方が選択した紛争解決方法、波及効果等様々な要素を総合的に考慮しなければなりません。

当然ながら、使用者側の労働問題を専門的に数多く取り扱う弊所では、経験に裏付けられた蓄積によってこの「見極め」を踏まえてお客様へのアドバイスを提供しております。

 

本件は約2億円という高額な請求がなされていましたが、労働審判での安易な和解に妥協することなく判決まで徹底に争うべきであるという判断を行い、医師の意見書等を請求額の1割に満たない額の一部認容判決にとどめることを実現しました。

 

3、労働問題に関する解決事例とその他参考情報

労働問題の解決事例として、当事務所では以下のようなものがございます。どのようにして弁護士と共に、労働問題に際して生じるトラブルを解決するのかのご参考にしてください。

また、労働問題で起きる代表的なトラブルや弁護士に相談すべき理由について解説した記事もございますので、ぜひご一読ください。
 

労働問題に関する解決事例の一部

・セクハラ等を行った従業員に配転命令を行ったところ組合へ加入し、パワーハラスメントであると主張して団体交渉を要求してきたが、パワーハラスメントでないことを立証し解決に導いた事例

・在籍中の従業員が外部ユニオンに加入し、残業代請求を行った事例

・解雇した従業員から、組合を通じて残業代請求、慰謝料請求などを求められた事例

 

 

その他参考情報

・労働問題で起きるトラブルとは。労働問題は弁護士に相談するべき?

 

4、労働問題には専門的な知識が必要です。まずは弁護士にご相談ください。

用者側の労務トラブルに取り組んで40年以上。500社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題社員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
まずはお気軽にお電話やメールでご相談ください。


 

お電話・メールで
ご相談お待ちしております。

  • ※セカンドオピニオンも対応可能でございます。
  • ※使用者側からのご相談のみ受け付けております。労働者側からのご相談は受け付けておりません。
  • ※お問合せ多数で電話が繋がらない場合でも、問い合わせフォームからご連絡いただければ、速やかに折り返しお電話させていただきます。

 
 

5、当事務所では労働問題に役立つ情報を発信しています。

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
執筆のご依頼や執筆一覧は執筆についてをご覧ください。

「労務トラブル初動対応と
解決のテクニック」

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復職支援マニュアル」

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仕事がわかる本

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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所 弁護士
向井蘭(むかい らん)

出身地:
山形県。
出身大学:
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く