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| 業種 | 製造業 | |
| 従業員数 | 約１００名 | |
| 解決方法 | 労働審判（調停による和解） | |
| 結果 | 請求額 | 解決金 |
| 約２２００万円 | ３００万円 | |
難聴を発症した従業員から代理人弁護士を通じて、在職中の就業環境に関する記録の開示を求められたというご相談をいただきました。
労災が認定されてしまってはいるものの、発症時期と本人の通院・治療状況に疑問が残ることから、会社がきちんと防音対策を実施していれば、会社に責任はないという判断になる余地はあるという見立てでした。
裁判外の交渉においては、資料の開示には応じつつ、逆に会社側からも、治療通院記録の開示を求めるという交渉を進めていましたが、労働審判の申立てがされたため、会社が実施していた防音対策や本人の申出に誠実に対応していた点を詳細に反論しました。
会社が従業員に対して３００万円を支払うという内容で調停が成立し、約８５％の減額での解決となりました。
当時の防音対策の備品の購入履歴、写真、安全衛生会議の議事録など、具体的な証拠を多数提出して、会社が必要な対策を実施していたことを、客観的な裏付けをもって主張できたことが、本件を有利な解決に導くポイントなりました。
また、客観的な証拠を提出できたことで、従業員側の記憶が正しくなかったことを示すことができました。
裁判では、従業員側と会社側で主張が食い違った際に、客観的な証拠がないと会社側の言い分はなかなか採用してもらえません。
どういった証拠が必要なのか、証拠に基づいてどういった主張をしていけばよいのかの判断は長年使用者側の弁護士で培ってきた知識と経験が大いに生きます。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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