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全体説明会について

削減人員数が20名未満かつ全体従業員総数の10分の1未満の場合も全体説明会を開くべきか?

削減人数が20名以上又は全体従業員総数の10分の1以上の場合、労働契約法第41条により工会がない場合は全体説明会を開いて意見を聞かないといけない。それでは、削減人員数が20名未満かつ全体従業員総数の10分の1未満の場合は全体説明会を開くべきだろうか?

 

ストライキ等の不測の事態も起きうるため、全体説明会の開催はなるべく避けるべきである。
 
削減人員数が20名未満かつ全体従業員総数の10分の1未満の場合は、対象者だけを呼び個別面談をすることが多い。削減対象者が20名未満かつ全体従業員総数の10分の1未満の場合で、一部門に限るのであれば一部門だけを集めて説明会を開いてもよい。
この場合は、労働契約法第40条3号を根拠に社内もしくは別の拠点への異動の選択肢を示すことになる。

 

労働契約法第40条第3号に基づき、労働契約の変更(別の拠点への移動)について従業員と協議した結果、合意できない場合では、会社は最終的に該当労働者を一方的に解雇することになる。
 
この場合、法的に全員に対する意見聴取を行う必要がないが、工会がある場合、工会に対する通知が法的に要求されている(労働契約法第43条)。
 
また、工会がない場合でも各地方の定めにより、所轄の上級工会(政府機関)に通知することになる。

 

中国における日系企業の人員削減対応 記事一覧

1 事業撤退の場合の中国の法制度

2 事業縮小の場合の中国の法制度

3 人員削減に関する中国の法制度の特徴

4 法定解除か合意解除か

5 人員削減手続きの基本的な流れとポイント

6 撤退及び人員削減発表について

7 経済補償金の相場

8 希望退職募集について

9 労働局対応・整理解雇

10 全体説明会について

11 整理解雇・退職勧奨について

 

中国での労務問題に関するお問い合わせ


弁護士 向井蘭(日本国弁護士)狩野・岡・向井法律事務所所属

 

連絡先:上海邁伊茲咨詢有限公司 (弁護士ムカイ宛)
TEL:86(21)6407-8585(内線320)
FAX:86(21)6448-3830
E-mail:mukai@myts-cn.com


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