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希望退職募集について

日本では人員削減の際、希望退職募集(割増退職金を提示し、広く退職を希望する従業員を募集すること)を行うのが一般的である。しかし、中国で人員削減の際、希望退職募集を行った場合、優秀な従業員から瞬く間に退職してしまうことが多く起き、業務に多大な支障が出ることもあり得る。

 

中国では、希望退職募集をするとしても、実際は退職してもらいたい従業員のリストを作り、個別面談も並行して行い退職勧奨を行うことが多い。これは日本でも行うやり方であるが、中国の場合、解雇を前提に準備を進め、その上で退職勧奨を行う。
日本よりもシビアな方法ともいえる。
 
つまり、削減予定従業員の人数が多い場合は、将来の、万が一の整理解雇を踏まえ、労働局に退職予定従業員のリスト等を提出し少なくともリストラの内諾をもらうように準備をする。
 
その上で、退職勧奨の面談では本人の希望は当然聞くことになるが、会社は最終的に解雇できる旨説明し、自発的な退職にメリットがあることを説明する。
 
そのためには、解雇できるような事実、証拠を事前に揃え、労働局と根回しを終えておく必要がある。「解雇できる」という武器がなければ、自発的に退職してもらうという厳しい交渉はできない。

 

中国における日系企業の人員削減対応 記事一覧

1 事業撤退の場合の中国の法制度

2 事業縮小の場合の中国の法制度

3 人員削減に関する中国の法制度の特徴

4 法定解除か合意解除か

5 人員削減手続きの基本的な流れとポイント

6 撤退及び人員削減発表について

7 経済補償金の相場

8 希望退職募集について

9 労働局対応・整理解雇

10 全体説明会について

11 整理解雇・退職勧奨について

 

中国での労務問題に関するお問い合わせ


弁護士 向井蘭(日本国弁護士)狩野・岡・向井法律事務所所属

 

連絡先:上海邁伊茲咨詢有限公司 (弁護士ムカイ宛)
TEL:86(21)6407-8585(内線320)
FAX:86(21)6448-3830
E-mail:mukai@myts-cn.com


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