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人員削減手続きの基本的な流れとポイント

(1) 人員削減手続きの基本的な流れ

労働契約法上第41条は「使用者は30日前までに労働組合又は全従業員に対し状況を説明し、労働組合又は従業員の意見を聴取後に、人員削減案を労働行政部門に報告したうえで人員削減を行うことができる」と定めている。
 
実際には、法定解除と合意解除のための手続きを同時に進めることが多かったり、労働契約法第41条にもとづかない人員削減を行わない場合も多い。定型化するのは難しいが労働契約法第41条にもとづく人員削減の場合の一つの流れは以下の通りとなる。

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(2) 従業員説明会の実施時期(情報管理)

人員削減の基本的な流れは上記のとおりであるが、全従業員説明会を開催するべきか(工会が社内にある場合は人員削減の際、全従業員に対する説明会の開催は法律上要求されていない)、どのタイミングで開催するべきかは、状況に応じて判断する必要がある。すなわち、労使関係、人員削減内容によっては、全従業員説明会をきっかけにストライキ集団紛争が生じることがよくあるからである。以下、選択肢を3つ挙げて検討する。

 

① 労働局の受理通知書を取得した後に全従業員説明会を行う(選択1)

工会が存在しかつ協力的で秘密保持に問題が無い場合は、全従業員説明会開催までに人員削減案の内容が漏れず混乱が起きない可能性が高い。
 
また、労働局の受理通知書を取得することで、いわば人員削減案について一種の御墨付きを得たこととなり、全従業員説明会での人員削減案の説明に説得力が出る。
 
そのため、会社が工会に人員削減案を説明し工会から意見を受領した後に労働局に人員削減案を報告し受理通知書を取得してから、全従業員説明会を行う。

 

② 工会説明会を行った直後に全従業員説明会を行う(選択2)

選択2は、工会説明会を行った後にすぐ情報漏れるリスクを防ぐため全従業員説明会を行う考えである。
 
実務では選択2と選択3はそれほど大きな差がないので、工会メンバーの働きを余り期待できなければ、むしろ選択2の進め方を優先的に考えるべきである。
 
実務では、選択1を考える際に、工会説明会を行ってから労働局の承認を取得するまで、法的に一定の時間を待たなければならないことがあるため、その間に従業員側に不穏の動きが出たらすぐ全従業員説明会を行ったほうがいい。

 

 

③ 労働局に届け出をした後、受理通知書を取得する前に全従業員説明会を行う(選択3)

上記選択1のとおり、労働局の受理通知書を取得した後に全従業員説明会を開催することが理想的であるが、人員削減案の情報が従業員に漏れ集団紛争に発展する可能性がある場合は受理通知書を取得する前に正確な情報を伝えるべく全従業員説明会を開催することになる。
 

 

(3) 労働局の人員削減案受理の判断基準について

労働局がどのような判断基準にもとづいて、人員削減案の受理を決めるのかは明確な法律上の規定はない。
 
実務上、労働局が、連続当期赤字や営業利益がマイナスであることを求めることがある。
 
また、労働局が赤字回復、人員削減回避のための努力も求め、経費削減、臨時工を減らすなどの施策を実施したかについても要求したことがある。
 

 

(4) 労働局に提出する人員削減案の内容について

各地の労働局によって人員削減案に記載すべき内容が異なるため、事前に企業所在地の労働局に確認する必要がある。
 
上海市においては、「上海市人力資源*社会保障局による雇用主が法律に従い人員削減報告を実施することに関す通知」(滬人社関発〔2009〕3 号)によって、人員削減案の記載内容には、人員削減数や、人員削減数の従業員総人数に占める比率、人員削減名簿(氏名、身分証明書、労働契約期限)、経済補償金の準備情況、赤字回復、人員削減回復のための努力についての情況説明などが含まれる。
 

 

(5) 個別面談(退職勧奨)について

全面撤退の場合も一部人員削減の場合も、合意解除を目指す場合は個別面談をして退職勧奨を行うことになる。
 
詳しくは次号で述べるが、多くの中国人従業員は面子を重んじるため退職勧奨の進め方には工夫が必要である。
 
また、法定解除の準備を進めつつ、面談では、合意解除が従業員にとって最善の方法であり、法定解除の場合よりも有利な条件で退職すること(法定の経済補償金よりも上乗せして支払う場合)が可能であることなどを丁寧に説明することになる。

 

中国における日系企業の人員削減対応 記事一覧

1 事業撤退の場合の中国の法制度

2 事業縮小の場合の中国の法制度

3 人員削減に関する中国の法制度の特徴

4 法定解除か合意解除か

5 人員削減手続きの基本的な流れとポイント

6 撤退及び人員削減発表について

7 経済補償金の相場

8 希望退職募集について

9 労働局対応・整理解雇

10 全体説明会について

11 整理解雇・退職勧奨について

 

中国での労務問題に関するお問い合わせ


弁護士 向井蘭(日本国弁護士)狩野・岡・向井法律事務所所属

 

連絡先:上海邁伊茲咨詢有限公司 (弁護士ムカイ宛)
TEL:86(21)6407-8585(内線320)
FAX:86(21)6448-3830
E-mail:mukai@myts-cn.com


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