セクハラを起こした男性従業員を解雇したところ解雇無効の申立てをされたが、減額した解決金を支払い合意退職により和解した事例

【業種】  機器製造

【解決方法】  労働審判、訴訟(和解)
【結果】  請求額から500万円以上減額した解決金支払いによる紛争解決を実現

 

お問い合わせ状況

出張先の宿泊施設で、上司である男性従業員が、部下の女性従業員の宿泊している部屋に入り性的な行為を要求した事実が発覚したために、会社で男性従業員を解雇したところ、男性従業員側から労働審判を申し立てされたため、企業様から対応策についてご相談を頂きました。

 

当事務所の対応と結果

状況の詳細ヒアリング

相談された企業様とは顧問契約を結んでおり、日頃から人事労務の相談を受けておりました。本案件についても、問題発覚直後から相談を受けました。

 

そのため、早い段階から、企業様や被害にあわれた従業員の方から、今後の焦点となる事実関係をしっかりヒアリングすることができました。

労働審判・裁判サポート

早期に、今後のポイントとなる事実関係をしっかりヒアリングし事情聴取の録取書を作成しておいたことで、その後の審理でも有利に主張立証活動を進めることができました。

 

また、労働審判や訴訟で被害者に法廷の場にでてこさせる必要もなく、軽い負担で事案解決に導くことができました。

 

本案件のポイント

セクハラ問題は、被害者となられた従業員が、法廷での証言等によりさらに心理的負担がかからないよう、配慮が特に必要な事案です。

 

本案件でも、被害者にあわれた従業員の方が証人となって法廷で証言する必要がないように、初期の段階で事実関係をしっかりヒアリングすることを心がけました。

 

ご相談いただいた企業様は当事務所と普段から顧問契約を結んでいただいており、様々な事項について聞き取りを行う際にスムーズに連携が取れ、法的な観点から客観的な判断をすることができました。

当事務所では使用者側の労働問題相談を受け付けております。是非お気軽にご相談ください。

 

 

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所 弁護士
向井蘭(むかい らん)

出身地:
山形県。
出身大学:
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く

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