複数名の従業員から同時に労働審判の申立てがなされた事例

【業種】     社会福祉事業

【解決方法】  労働審判(和解)
【結果】     総請求額の半額以下の解決金支払いにより紛争解決を実現

 

 

お問い合わせ状況

複数名の従業員から同時に残業代の支払いを求める労働審判が提起され、どのように対応したらよいかというご相談をいただきました。

 

当事務所の対応と結果

事前の解決金額の試算

事業者側として提示できる解決金額を複数のパターン試算し、和解の交渉状況に応じて臨機応変に話し合いに応じられるよう事前準備を行いました。

 

労働審判対応

請求者が複数名だったということもあり、弊所で事前準備した試算パターンを踏まえ一律の支給を行う、という形の和解により紛争解決が図られました。

 

本案件のポイント

未払残業代請求に対する会社側の対応として、会社の見解に基づく試算パターンを事前に準備しているか否かによって和解の方向性が大きく左右される場合があります。

 

また、不利な和解内容にならないよう、試算を提示するタイミングも重要なポイントとなります。

弊所では残業代請求を受けた会社様のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。

 

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所 弁護士
向井蘭(むかい らん)

出身地:
山形県。
出身大学:
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く

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