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先方が提出した証拠の一部に改ざんがあったことをつきとめ、会社側の算定基準による残業代相当額の支払いにより紛争が解決した事例

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【業種】　　　　　　工業製品販売

【解決方法】　　　労働審判（調停）
【結果】　　　　　　請求金額の半額以下の解決金支払いによる紛争解決を実現

 

お問い合わせ状況

従業員からの残業代請求がなされたとして、その対応方法についてお問い合わせをいただきました。

 

 

当事務所の対応と結果

事実確認と資料精査

先方が主張している残業代の算定根拠、残業時間の算定根拠はどのようなものなのか確認を行いました。調査を行う中で、先方の残業時間の主張を支える根拠資料の一部が意図的に改ざんされたものであるということが判明しました。

 

労働審判対応

先方が主張している残業時間の根拠となる証拠は改ざんされたものであり、証拠の信用性が認められない旨を他の客観資料をもとに主張しました。その結果、当該証拠の信用性は認められず、会社側の試算を前提とする残業代計算がなされました。

 

本案件のポイント

残業代請求を受ける際、請求者から膨大な量の資料や計算表が送り付けられてくるということがあります。

 

このような場合であってもこれらの送付資料に圧倒されることなく、先方はどのような根拠に基づいて残業時間を計算しているのか適切に把握する必要があります。

 

残業代請求に直面した際には、是非弊所までご相談ください。

 

 

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所　弁護士
向井蘭(むかい　らん)

出身地：
山形県。
出身大学：
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く

プロフィールは
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