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法務実務セミナーDVDのご案内

好評につき事務所セミナーがDVD化しました!

『社労士のための残業代請求初期対応』                                                【講師】 弁護士 岸田鑑彦

resize0004.jpg   収録日  平成26年
価 格   1万800円(税込み、送料込み)

≪DVD内容≫
残業代請求初期対応
・そもそも残業代請求に内容証明が用いられる理由は?
・支払うべき残業代は必ず2年分か?
・請求してきた弁護士はどんな法律事務所のどんな弁護士か?
・あえて弁護士をつけないで残業代請求をしてくる従業員の意図とは?
・内容証明に記載された要求事項には期限までに全て応じなければいけないか?
・会社に在籍しながら残業代請求してきた従業員への対応は?

これまで労働問題とは無縁の会社でも起こり得るのが残業代請求です。
ある日突然、残業代の支払いを求める内容証明が会社に届きます。
無味乾燥な文字の羅列に見える内容証明ですが、実は紛争解決に向けたヒントが隠されています。内容証明の個性に着目しながら、残業代請求に対してどのように初期対応すべきか、実務を踏まえて解説します。
 

■お申込み方法■

【FAX】ご希望の方はこちら→ お申込み用紙はこちらから

【メール】 info@kanou-law.com まで個数と郵送先をお知らせ下さい。
 

『企業のための労働組合対策の実務』                                 【講師】 弁護士 向井蘭

 
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価 格   1万5750円(税込み、送料込み)

≪DVD内容≫

労働組合対策の実務
・不当労働行為とは
・結成通知が送られてきた場合の対応
・団体交渉の日時・場所・出席者
・組合種類別の対応方法
・団体交渉の進め方・便宜供与について
・交渉のまとめ方・合意書(労働協約)作成のポイント
・解決事例
・法務担当者の対応の留意点
・経営者の対応の留意点

※理論は最小限にし、具体的に企業側が何をすべきかを解説しています。
 
従業員によって労働組合が結成された  場合や、労働者が外部の労働組合に駆け込んだ場合、団体交渉を求められた場合等、どのように対応すべきかということは一般によく知られていません。
 
労働組合に対する対応を間違えると、企業にとって命取りになることも多々あります。 そこで本研修では、使用者側 の労働事件が専門の弁護士の向井蘭 より実際に事件携わった事例を踏まえて労働組合の種類毎の対応や団体交渉の実務を含めて、企業経営者と労務担当者がどのように対応すべきか、その留意点についてお伝えしています。
 
 

■お申込み方法■

【FAX】ご希望の方はこちら→ お申込み用紙はこちらから

【メール】 info@kanou-law.com まで個数と郵送先をお知らせ下さい。
 

 

 

 

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