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  • 非正規雇用従業員の組合加入③

第10回 平成21年9月14日 「非正規雇用従業員の組合加入③」

1)業務受託会社(請負業者)の従業員について

・ 業務受託会社(請負業者)が従業員を解雇したところ、解雇された従業員が労働組合に駆け込んだが、業務委託会社(発注会社)にも団体交渉を求めてきた。団体交渉に応じなければならないのか?


これも前述した朝日放送事件判決の判旨からすると業務委託会社(発注会社)が業務受託会社(請負業者)が雇用する労働者の勤務時間の割り振り、労務提供の態様、作業環境を支配・決定していた場合は、その限りにおいて、業務委託会社(発注会社)は団体交渉に応じなければならない。


最近は、労働組合が偽装請負状態であると主張し、業務委託会社(発注会社)に対し直接雇用を求め団体交渉をするよう要求することがあります。直接雇用を議題とした団体交渉に業務委託会社(発注会社)は応じるべきであろうか。

松下プラズマディスプレイ控訴審判決(大阪高裁平成20年4月25日、労働判例●号)のように業務委託会社(発注会社)との間に黙示の雇用契約の成立を認めるものもあるが、雇用契約が成立している否かは団体交渉を要求する段階では不明であり、労働組合が偽装請負であるから直接雇用関係が成立していると述べたからと言って、それをそのまま鵜呑みにして業務委託会社(発注会社)が団体交渉に応じる必要は無い。

 

もっとも、労働組合が不当労働行為救済申立を行う可能性があるため、業務委託会社(発注会社)が団体交渉に応じた方が紛争の早期解決のためにはよい場合もある。その場合は、団体交渉の出席=直接雇用関係の成立と言われないためにも、業務委託会社(発注会社)は業務受託会社(請負業者)との雇用契約は成立していないことを明確にした上で、紛争の早期解決のために団体交渉に出席したと明らかにした方がよい。

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