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  • 団交申入れにいかに応じるか②

第4回 平成21年7月27日 「団交申入れにいかに応じるか②」

 

1)団体交渉は、会社施設で行わなければならないのか?

団体交渉は、会社施設や労働組合事務所で開催する必要はない。
団体交渉の開催場所は、労使双方協議して決めるものであり、労働組合のいうとおりに会社施設や労働組合事務所で団体交渉を行う必要は無い。

会社施設で団体交渉を開催してしまうと、そのままなし崩し的に、次回から組合活動に会社施設を使用しても良いことにつながりかねない。団体交渉と労働組合活動は異なるものの、労働組合活動および団体交渉はすべて会社施設外で行うという原則を徹底するためには、団体交渉は会社施設外でおこなうべきである。

労働組合事務所でも団体交渉を開催するべきではない。団体交渉を労働組合事務所で開催すると全く関係のない人まで団体交渉に参加することがあり、無用の混乱を招く。

2)団体交渉開催場所の費用は労使いずれが負担するべきか?

会社外の施設で団体交渉を開催する場合、外部の会議室を借りることがある(商工会議所の貸し会議室など)。このような場合、金額の多寡はともかく、会議室の使用料が発生する。使用者によっては、会議室の使用料を労使双方で折半して欲しいとの希望を述べることがあるが、あえて使用者が団体交渉の開催場所についての費用を全て負担するべきである。

 

使用者が団体交渉の開催場所についての費用を負担することで、団体交渉の開催場所、開始時刻、開催時間について主導権をとることができるからである。もちろん、労働組合にとって、団体交渉に赴くのが著しく負担に感じるような場所、時間であれば、それは実質的に団体交渉を拒否したことになり、不当労働行為であると認定されるおそれがあるので、注意をするべきである。

3)団体交渉は就業時間中に行わなければならないのか?

労働組合が、就業時間中に団体交渉を開催するよう要求してくることがある。しかし、これを認めてしまうと、仕事を中断して団体交渉を開催することになり、後に、団体交渉開催中の賃金を支払うべきか否かが問題となることがある。

使用者は、従業員や団体交渉や労働組合活動に費やした時間に対して賃金を支払う必要はない。就業時間中に仕事をせず、労働組合活動をしたのであれば、その時間部分については賃金カットをしても適法である(ノーワーク・ノーペイ)。

しかし、一度就業時間中に団体交渉を開催してしまうと、結果として賃金カットをすることができず、団体交渉開催時間については、仕事をしていないのに賃金を支払ってしまうことがある。

一度慣例を認めてしまうとその後、団体交渉をしても賃金をもらえることになり、今後の労務管理に支障が生じることがあるので、就業時間中に団体交渉を開催する必要はない。

4)団体交渉は何時間行えばよいのか

議題によっては、団体交渉開催時間が1時間で足りることもあるし、3時間かかることもあり、一概にはいえない。ただし、団体交渉の開催時間が5~6時間を超える場合は、一度団体交渉を中断し、別の日に団体交渉を入れるべきである。団体交渉の開催時間を1時間に限りたいという相談を受けることがある。

もちろん、議題によるが、2時間は団体交渉の時間を確保しないと、議題の途中で団体交渉が終了する可能性もあるので、一般論としては2時間は団体交渉の開催時間は予定しておく必要がある。

 

また、議題によっては2時間の団体交渉時間では足りないことがあるので、その際は柔軟に時間を延長するなどして対応するべきである。

 

5)団体交渉には社長を出さなければならないのか?

労働組合は社長や代表者が団体交渉に出席するよう求めることがあるが、社長や代表者が団体交渉に出席する必要はない。社長や代表者が団体交渉に出席せず、人事課長や総務課長が団体交渉に出席してもよい。

むしろ、会社は社長や代表者を出席させない方がよいこともある。社長や代表者が出席すると、やはり会社に対する思い入れが強く、不規則発言、不当労働行為発言をすることもある。また、一部の労働組合も社長を集中攻撃して、社長を煽り、社長の失言を誘おうとすることがある。

もっとも、社長や代表者が出席しない代わりに、社長や代表者と同じくらい労働条件などについて決定できる権限を有する人が団体交渉に出席しなければならない。

社長に聞かないと全くわからない、団体交渉で答えることは出来ないと答えることは許されない(突然労働組合の要求を聞いた場合は、今聞いたばかりなので、社内に持ち帰って検討させていただくということはかまわない)。

そのような交渉は、不誠実団体交渉となり、不当労働行為となるおそれがある。また、社内に複数の労働組合がある場合は、他の労働組合の団体交渉の出席者との均衡も図らなければならない。

 

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