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6 政府部門との関わり方

ストライキ中に、ストライキのリーダー、首謀者の解雇に踏み切るなどの重要な決定を行う場合、政府部門の内諾が必要となる。

 

例えば、ストライキを解決するため、ストライキのリーダー、首謀者の解雇に踏み切ったとしても、当該従業員が解雇通知に従うとは限らない。
当該従業員が、ストライキに抗議をして、解雇をされたにもかかわらず翌日通常出勤(ストライキなので実際は働かない)をしてくることがある。解雇されてもあえて無視をして出勤してくるわけである。
 
このような場合、民間企業の経営者、管理職が実力行使をして、事業所の敷地内から排除することはできない。
逆に経営者、管理職が暴力を振るったとして、被解雇者が逆手に取る可能性もある。警備会社もこの種の厄介な案件のために、警備員に実力行使をして、力づくで外に出すよう命じることはしない。
 
結局、政府部門の力を借りて、当該従業員が事業所内から排除することになる。そのため、ストライキを解決するため解雇する場合も、政府部門の事実上の内諾が必要となる。
 
また、中国における政府部門の権限は広く、かつ従業員にとって政府部門の発言は、より第三者性が強い。政府部門の発言は従業員にとって企業の経営者及び弁護士より説得力がある場合が多く、政府部門が従業員に対し、ストライキを止めるように説得することで、従業員の気持ちに変化が生じることがある。

中国におけるストライキ対応 記事一覧

現在、日本国内ではストライキは極めて珍しいですが、中国では決して珍しいとは言えません。
中国で実際に日系企業のストライキ対応を行なっている経験を踏まえて、ストライキが発生した場合の対応と、予防方法について記載しましたので、ご参考ください。
 

ストライキが発生した場合の対応

 

ストライキに対する備え



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