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5 集団交渉の進め方

集団交渉の進め方も本来であれば、会社内に工会があれば工会、工会が無くとも産業別の上級工会が関与して行う必要があるが、実際はストライキになると、会社と工会や上級工会のみが交渉を行うことは少ない。

 

多くの場合、従業員側は、工会とは別に、従業員連名もしくは代表者連名で要求書を提出する。この要求書を受けて、会社側は従業員側と交渉を行うことになるが、初期の段階ではほとんど平行線に終わることが多い。
ここで政府部門が仲介役に立ち、双方の意見を聞くことになる。政府部門が会社に譲歩するよう求めたとしても、それを断ることは十分可能である。会社が政府部門に曖昧な返答をし誤解を与える方が政府部門の信用を失うことになる。
 
政府部門が仲介役に立ち、双方の要求を擦り合わせていくが、すんなり双方が譲歩することは少ない。その後、経営者側の中国人幹部などが従業員側の交渉員と個別に話すなどして本音を聞き出し、妥協点を図ることになる。
 
状況に応じて、前述した現場での説明・説得、協力的と見られる個別従業員への働きかけを行い、従業員側に対しても圧力をかけていくことになる。
 
これらの紆余曲折を経て、時間も経過し、従業員側も一枚岩で無くなりかつ疲労が蓄積した時点で、従業員側から現実的な譲歩案が出てくることが多い。
 
いかにして個別従業員に説明・説得をし、かつ時間をかけて交渉できるかでストライキ対応の成否を分ける場合が多い。

中国におけるストライキ対応 記事一覧

現在、日本国内ではストライキは極めて珍しいですが、中国では決して珍しいとは言えません。
中国で実際に日系企業のストライキ対応を行なっている経験を踏まえて、ストライキが発生した場合の対応と、予防方法について記載しましたので、ご参考ください。
 

ストライキが発生した場合の対応

 

ストライキに対する備え



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