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ストライキが発生した場合の対応

1 ストライキが発生した場合の初期対応

ストライキが発生した場合、直ちに現地スタッフや弁護士を通じて、企業所在地の労働行政部門、公安局、上級工会(以下は併せて「政府部門」と言う)の担当者にストライキの原因、参加人数、組織者、現状などを報告する。

 

日系企業によっては、ストライキが起きても政府部門に通報しない場合もある。政府部門の介入や情報漏洩を恐れているためであると推測される。
 
しかし、現在の中国政府は治安維持に重点を置いており、ストライキを収めるという点では日系企業と協力してストライキ対応を進めることができる。また、「第2」、「6」で述べる通り、強制力の行使は政府部門しか行えない。政府部門との連携はストライキ対応にとって必要不可欠である。
 
また、近年、労働局や上級工会及び公安局などの政府部門は、地域の安定化を図るため情報共有しながら連携体制を取っているので、実際にストライキが起きる際に会社が報告しなくても、彼らは職権により強制介入することがある。その時、「なぜ事前に連絡してくれないか」と責められる前に先に報告したほうが無難である。
 

中国におけるストライキ対応 記事一覧

現在、日本国内ではストライキは極めて珍しいですが、中国では決して珍しいとは言えません。
中国で実際に日系企業のストライキ対応を行なっている経験を踏まえて、ストライキが発生した場合の対応と、予防方法について記載しましたので、ご参考ください。
 

ストライキが発生した場合の対応

 

ストライキに対する備え



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