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整理解雇・退職勧奨について

(1) 労働契約法第41条の解雇事由はどの程度の水準の人員削減の必要性を求めているのか。利益減少、赤字であるだけでは人員削減の必要性は認められないのか。

明確な規定はない。実務上は、労働局は、連続当期赤字や営業利益がマイナスであることを求められることがある。赤字回復、人員削減回避のための努力も求められ、経費削減、臨時工を減らすなどの施策を実施したかも問われたことがある。
 

 

(2) 整理解雇する場合、人選基準はどのようなものがよいか。勤続年数、勤怠、成績などどのような基準を用いればよいか?

実務では、特に決まりはなく、人選基準は会社ごとに細かく検討する必要がある。

 

評価制度があれば、過去の評価にもとづくことになる。また、人員削減(労働契約法第41条)を行う場合、法的に会社が優先的に残しておくべき従業員の基準が定められているため(労働契約法第41条、同42条)、この基準も考慮する必要がある。

 

 

(3) 退職勧奨対象者選定基準の定め方、能力、成績のみを基準にして良いのか。勤怠なども基準に入れるべきか。勤続年数で決めてもよいのか。

能力、成績のみを基準に退職勧奨対象者を選定し、その旨説明すると、中国人従業員の面子が持たないと言われている。

 

勤務評価基準を踏まえた過去の評価結果を伝えるのであれば、従業員側も心の準備が出来ている場合もあるが、なかなか能力、成績のみを基準にあなたを退職勧奨の対象者として選んだとは言いづらい。

 

対象者と面談する場合は、確立した勤務評価基準による過去の実績が無い場合は、個人に対する評価を避け、会社の経営上の必要性を強調することになる。

 

中国における日系企業の人員削減対応 記事一覧

1 事業撤退の場合の中国の法制度

2 事業縮小の場合の中国の法制度

3 人員削減に関する中国の法制度の特徴

4 法定解除か合意解除か

5 人員削減手続きの基本的な流れとポイント

6 撤退及び人員削減発表について

7 経済補償金の相場

8 希望退職募集について

9 労働局対応・整理解雇

10 全体説明会について

11 整理解雇・退職勧奨について

 

中国での労務問題に関するお問い合わせ


弁護士 向井蘭(日本国弁護士)狩野・岡・向井法律事務所所属

 

連絡先:上海邁伊茲咨詢有限公司 (弁護士ムカイ宛)
TEL:86(21)6407-8585(内線320)
FAX:86(21)6448-3830
E-mail:mukai@myts-cn.com


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