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労働局対応・整理解雇

(1) 労働局に人員削減案を提出して、もし万が一認められなかった場合、再申請はできるか?

明確な法的根拠は無いが、再申請が認められない可能性があるため、慎重に準備をする必要がある。
 
労働局に対する事前の根回しが重要となり、労働局の事前の内諾が必要となる。場合によっては、電話などで匿名相談をして見通しを確認することもある。

 

 
(2) 解雇はする予定はない、しかし収益改善のため、何としてでも15名程度(全体従業員総数の10分の1未満)削減したい。退職勧奨を断られることも想定して、20名以上に退職勧奨を行いたい。このような場合も労働局に人員削減案を報告したほうがよいか?

削減予定人数が労働契約法第41条の人数要件に達していない場合、労働局に報告する必要はない。この場合、一般的に同40条第3号を根拠に従業員と交渉することが多い。

 

また、同第40条第3号と同41条第1項第4号はともに「労働契約締結時に依拠する客観的状況に重大変化が生じること」を実体要件としている。
 
本来は異なる条文に定められている実体要件であるため、違う意味をもつとも考えられるが、実際に判例上及び労働局の解釈によれば、両者の区別ははっきりとしない。
 
そのため、実務では両者は同じ意味をもつものとし、単なる人数要件と手続き要件が違うと考えられている。従い、人数は多めにリストアップし、同41条の人数要件に達した場合、同41条の手続き要件を履行しなければならないことになってしまう(同41条は同40条より手続きが複雑なのでなるべく避けたい)。
 
但し、実務では、同第41条によるリストラ申請について、政府から許可を取得することが非常に難しい場合もあるため、許可を取得できない場合、同41条の人数要件に達しても、合意解除の方式で人員削減を行う方案も考えられる。

 

中国における日系企業の人員削減対応 記事一覧

1 事業撤退の場合の中国の法制度

2 事業縮小の場合の中国の法制度

3 人員削減に関する中国の法制度の特徴

4 法定解除か合意解除か

5 人員削減手続きの基本的な流れとポイント

6 撤退及び人員削減発表について

7 経済補償金の相場

8 希望退職募集について

9 労働局対応・整理解雇

10 全体説明会について

11 整理解雇・退職勧奨について

 

中国での労務問題に関するお問い合わせ


弁護士 向井蘭(日本国弁護士)狩野・岡・向井法律事務所所属

 

連絡先:上海邁伊茲咨詢有限公司 (弁護士ムカイ宛)
TEL:86(21)6407-8585(内線320)
FAX:86(21)6448-3830
E-mail:mukai@myts-cn.com


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