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事業縮小の場合の中国の法制度

採算悪化等を理由に全体から人数を減らしたり、一事業部門を閉鎖・縮小したり、事業所の一部門を他拠点に移転する場合がある。

 

労働契約法第41条は①労働契約法第41条所定の事由があり(生産、経営が極めて困難になった場合当)、②削減人員数が20名以上または企業従業員総数10%以上の場合は、③使用者は30日前までに労働組合又は全従業員に対し状況を説明し、④労働組合又は従業員の意見を聴取後に⑤人員削減案を労働行政部門に報告した上で⑥人員削減を行うことができると定め、一定規模以上の人員削減に厳しい要件を課している。
 
一方、削減人員数が、20人未満でかつ企業従業員総数10パーセント未満の人員削減の場合は、労働契約法41条は適用されないため、この場合、労働局に報告する必要はない。この場合は、労働契約法40条第3号を根拠に従業員と交渉することになる。

 

また、同第40条第3号と同41条第1項第4号はともに「労働契約締結時に依拠する客観的状況に重大変化が生じること」を実体要件としている。
 
本来は異なる条文に定められている実体要件であるため、違う意味をもつとも考えられるが、実際に判例上及び労働局の解釈によれば、両者の区別ははっきりとしない。
 
そのため、実務では両者は同じ意味をもつものとし、単なる人数要件と手続き要件が違うものであると考えられている。

 

中国における日系企業の人員削減対応 記事一覧

1 事業撤退の場合の中国の法制度

2 事業縮小の場合の中国の法制度

3 人員削減に関する中国の法制度の特徴

4 法定解除か合意解除か

5 人員削減手続きの基本的な流れとポイント

6 撤退及び人員削減発表について

7 経済補償金の相場

8 希望退職募集について

9 労働局対応・整理解雇

10 全体説明会について

11 整理解雇・退職勧奨について

 

中国での労務問題に関するお問い合わせ


弁護士 向井蘭(日本国弁護士)狩野・岡・向井法律事務所所属

 

連絡先:上海邁伊茲咨詢有限公司 (弁護士ムカイ宛)
TEL:86(21)6407-8585(内線320)
FAX:86(21)6448-3830
E-mail:mukai@myts-cn.com


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