労務ネット labor-management.net│団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決!団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ

  • HOME
  • 団体交渉|社内
  • 団体交渉|ユニオン
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 労働組合問題
  • セミナー・講演
  • 執筆・出版
  • 事務所紹介

未払い残業代:社労士の先生へ

①弁護士名の内容証明郵便が届いた場合は、早期に相談が望ましい

kishida002.png  
弁護士が内容証明郵便を送る場合は、①できれば訴訟外で解決したい場合、②訴訟外で解決する気はないが、要求額をほぼそのまま呑むのであれば、交渉に応じないわけではない場合の二通りが考えられます。
 
内容証明郵便が①か②のいずれにあたるかは、文面からは読み取れないことも多くあります。したがって、早期に(元)労働者側の弁護士と面接して、(元)労働者の意向を確認する必要がありますが、会社側の弁護士の選任が遅れてしまうとその意向を確認する機会を逸してしまい、本来ならば訴訟にならなくてすむところが訴訟に発展するケースがたまにあります。
会社が労働者側の弁護士と面談することも可能ですが、なかなか経験がないとどこまで譲るべきか否か、譲っても良いような場面なのかがわかりません。早期に弁護士に相談することをお薦めします。
 

②労働審判の場合は時間との戦い

労働審判の場合は、もっと切実であり、会社側に与えられた時間はほとんどありません。答弁書に会社の言い分を全て盛り込まなければなりません。労働審判の場合は、申立書が届いてから答弁書を提出するまで3週間もないことが多いといえます。一刻も早く申立書を依頼する弁護士に送って欲しいと思います。
 
 

③社労士の先生も訴訟に積極的にかかわって欲しい

できれば、社労士の先生も訴訟の打ち合わせなどに参加していただければと思います。顧問社労士の先生の場合は、当該企業のことをよくご存知の場合が多く、弁護士としても打ち合わせに同席していただきアドバイスしていただくと助かることが多いのです。もちろん、時間の都合上毎回同席するわけにはいかないとは思いますが、準備書面提出前の打ち合わせや重要な方針を決める打ち合わせだけでも参加していただくとありがたいと思っております。
 
 

④就業規則の改定等についても社労士の先生方から助言を

本稿では、未払い残業代問題は請求してきた社員との関係で解決するだけでは足りないと繰りかえし述べてきました。しかし、この点について、全ての弁護士が意識しているとは限りません。また、依頼者である会社も、現在起きている状況の深刻さを認識していない場合もあります。このような場合は、専門家である社労士の先生から、就業規則の改定などを行わないと問題の抜本的な解決につながらないと助言していただくとありがたいと思います。
 
 

⑤弁護士のアドバイス・方針が間違っていたら指摘を

全ての弁護士が労働法規に詳しいわけではありません。社労士の先生方からみて、アドバイス・方針がおかしい、間違っていると思われたのであれば、(なかなか難しいとは思いますが)おかしい、間違っていると言っていただいた方がよいと思います。
 
間違いにもいろいろあり、単に方針がおかしいというものから、法的に間違っているものまでいろいろあると思います。方針がおかしいというのであれば、依頼者の前で述べていただき、依頼者に選択していただければよいと思います。弁護士の方でも反論があればその場で反論すると思いますが、色々な選択肢があるということは依頼者にとってはメリットがありますので、方針がおかしいのであれば、おかしいと言っていただいたほうがよろしいかと思います。
 
法的に誤っているということであれば、判例や文献を根拠にご説明下さい。依頼者との打ち合わせではない場面で言っていただいた方が弁護士としても素直に受け入れやすいかもしれません。

労務問題に関する記事一覧



Copyright (C) 杜若経営法律事務所 All Rights Reserved.