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未払い残業代: 対応事例2 

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飲食業B社(店舗数約10)は、訴訟外で任意に退職者に未払い残業代を支払ったところ、それを聞いた複数の退職者が立て続けに残業代を請求するようになりました。

B社社長は、在籍者が退職する度に残業代を請求した場合、会社が倒産するのではないかと恐怖を覚えました。この 段階で、B社社長とB社の顧問社労士の先生が私の所に相談にみえました。

対応策の考え方

退職者が続けざまに未払い残業代を請求する場合は、未払い残業代を受け取った退職者が他の退職者に未払い残業代を受け取った経緯を話している(と思われる)場合がほとんどです。合意書で守秘義務条項を設けても、守らない場合がほとんどですし、未払い残業代請求が守秘義務条項違反により起きたものか立証は困難です。情報は漏れるものとして対応する必要があります。
 
要するに、会社のこれまでの対応が原因になっています。思ったよりも楽に未払い残業代がもらえることが分かれば、他の退職者も未払い残業代を請求します。会社の未払い残業代請求に対する対応を変える必要があります。また、退職者が続けざまに未払い残業代を請求する場合は、一定の人間関係をもとにしている場合がほとんどです。裏返して言えば、人間関係が届かない範囲では未払い残業代請求は起きにくいものです。
 

 

実際の対応

私は、B社社長から事情を聞きました。
一番初めに未払い残業代を請求した元社員がB社社長に退職時にトラブルを起こしていたことを聞きました。また、未払い残業代を請求する元社員は、特定の店舗出身者に偏っていることが分かりました。私は、今回の請求は、一番初めに未払い残業代を請求した元社員グループによるものであり、他の店舗の元社員が未払い残業代を請求する可能性は少ないのではないかとアドバイスをしました。
 
また、B社は、訴訟を避けるため、タイムカードで管理していない元社員について任意で未払い残業代を支払っていましたが、勤務実態をみると元社員のいう勤務実績と実態が異なる可能性があるため、任意で元社員の言い分のとおりの未払い残業代を必ずしも全て支払う必要は無く、争うべき点は争い、場合によっては訴訟も覚悟した方がよいとアドバイスをしました。訴訟で争うことは何ら違法なことではありません。
 
私は、正式に代理人として受任し、元社員の方の請求に対し様々な反論を行い、結果として訴訟になりました。訴訟になったところ、追加の請求を行う元社員はあらわれなくなりました。訴訟は和解で解決しましたが、解決するまでに私が受任してから1年以上経過しておりました。結果として、会社の主張はあまり通らず、和解金を支払うことになりましたが、何とか労使トラブルに歯止めを掛けることができたのではないかと思います。

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