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団体交渉(合同労組)

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現在日本経済は縮小を続け、今後もその傾向は変わらないと思います。特に大企業ではない中小企業の事例に接するとそれをひしひしと感じます。

以前であれば、右肩上がりの経済成長の果実を労使双方が分け合うことができましたが、現在は右肩下がりの経済衰退の負担を労使のどちらが負担するのかという話に変わりつつあります。
社会が変化するにつれ、合同労組との交渉や関係も変化します。特に、最近の傾向として、合同労組は、組合員の意向を強く重視するようになっています。

これは当たり前のことだと思われるかもしれません。しかし、合同労組によっては組合員の明らかな非違行為を放置しているとしか思えない事態も起きています。特に社内に労働組合を立ち上げている場合はそうです。

明らかな違法行為で懲戒処分に該当する行為である事が分かっていながら、やめるように指導しないというのは、私は理解に苦しみますが、合同労組としてはあくまでも支部の実行委員長の意向を重視するようです。

このような明らかな暴走行為をあえて放置するような事例が最近目立ってきているように思えます。

合同労組が支部や分会の暴走行為を止められない場合があります。会社は粛々と就業規則に照らして警告・処分を行なうべきです。

本稿では、最近の合同労組の傾向について私が個人的に感じたことをお伝えしたいと思います。ただし、守秘義務の関係から事案の内容を変更して記載している箇所があります。


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