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団体交渉を申し入れられたら

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会社従業員が労働組合を結成した時、労働組合は会社に対し労働組合加入通知書、団体交渉申し入れ書を送ってきます。通常、議題、団体交渉出席者、団体交渉の日時、場所について記載されています。

団体交渉には応じてください。団体交渉に応じないとそれだけで労働組合法違反となり、不当労働行為となります。


団体交渉結成通知が送付された段階で何をするべきか?

社内に在籍する従業員が労働組合を結成した場合

(1)支部や分会を結成したかどうか

労働組合本部が、○支部や○分会と称して、支部や分会を結成した場合は、労働組合員を増やし、あわよくば組織拡大を図りたいとの意欲の表れです。この場合は、労働組合がすぐ消滅してしまうということはまずなく、労働組合は、短くとも数ヶ月、長ければ何年にもわたって活動を続けることがあります。労働組合結成後も、社内の従業員に対し組合員になるよう勧誘活動を行います。

したがって、労働組合結成通知より、支部や分会を結成したかどうかを確認することで労働組合の今後の活動をある程度予測することは可能です。


(2)執行委員長またはリーダーが誰か

支部や分会が結成されたのであれば、特定の社内の従業員が、執行委員長であるとか分会長であるとの名称で役職についていることが多く、その旨を結成通知に記載しているはずです。

支部の執行委員長や分会長が誰であるかは重要なポイントです。支部の執行委員長や分会長に人望があれば、組合員の勧誘活動もうまくいくことが多く、結成後に組合員数が増えることがあります。また、労働組合は結成して終わりではなく、継続して活動するためには、様々な雑務をこなさなければなりません。執行委員長や分会長が、組合の雑務や組合本部との連絡などを担当することになるので、率先して自分が手間のかかることや、面倒くさいことを引き受ける人でないと組合活動は長続きしません。

また、労働組合の活動は、執行委員長や分会長の意向に左右されることが多く、執行委員長や分会長が会社に対し強い不満を持っている人物かどうかは大きなポイントです。執行委員長や分会長が交代することで活動が過激になったり、協調路線に転換したりすることがあります。

したがって、労働組合結成通知より執行委員長や分会長が誰であるかを確認し、労働組合の今後の活動をある程度予測することは可能です。


(3)上部団体がどこか

社内に支部や分会が結成された場合は、上部団体に加盟しているはずです。結成通知には上部団体が記載されています。しかし、よほど労働組合について知識を有していない限り、この上部団体がどのような団体であるかは、それだけではわかりません。そのような場合は、ホームページで上部団体の名前を検索してみましょう。ホームページの記事や写真などから、その団体の考えなり思想を随所にうかがうことができます。

また、ホームページを見つけたら、リンクの部分を見てみましょう。リンクの部分にはその上部団体が加盟している団体などが載っているはずです。労働組合は、大きく分けて、連合、全労連、全労協などに分かれます。合同労組も独立系の労働組合がありますが、大体は連合、全労連、全労協に加盟しているはずです。どの団体がどのような性格を有しているかはここでは触れませんが、リンク先のホームページを見ることでこの団体がどのような思想を有しているか、どのような活動をしているかはわかるものです。

したがって、労働組合結成通知より上部団体のホームページを確認し、労働組合の今後の活動をある程度予測することは可能です。


退職した従業員が労働組合を結成した場合

一方で、退職者や被解雇者など会社を一度退職した人間が労働組合に駆け込んだ場合は、金銭で解決することが多く、金銭面で合意できれば、比較的短期で終わることが多いです。

ただし、労働組合が法外な金銭を要求する場合は、団体交渉を何度も開催しなければならなくなったり、場合によっては訴訟に発展することもあります。

また、労働組合が被解雇者を職場に復帰させろと要求したのに対し、会社がそのままいうとおり被解雇者を職場に復帰させた場合は、状況は変わります。被解雇者が職場に復帰した場合は、他の従業員に組合に加入するよう勧誘を始めます。

団体交渉(合同労組)への対応はこちら

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労働組合との交渉に留意すべき事案①

労働組合との交渉に留意すべき事案②

弁護士に依頼する場合

 

※労働組合との交渉に留意すべき事案①②は、向井蘭弁護士が執筆し、東京社労士会会報2011年10月号と11月号に掲載された記事を再録したものです。

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