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  • 2009年9月14日

育児で自宅に戻る事務職員(平成21年9月14日号掲載)

【設例】
育児をするために休憩時間以外に一度自宅に戻る事務職員がいます。一度自宅に戻ることを認めなければならないでしょうか?職場を離れた時間については賃金カットして構いませんか?


労基法67条は、使用者は、1歳未満の生児を育てる女性が請求した時は、法定の休憩時間の他、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならないと定めています。

休憩時間だけでは一歳未満の世話をすることができないこともあると考え、使用者は、1歳未満の子供を育てている女性が請求した場合は、休憩時間の他に育児時間を設けなければなりません。

育児時間は無給として構いません。

労基法の上記条文は、1日、2回の育児時間を与えなければならないと定めていますが、労働者が望むのであれば、1日1回利用で1時間の育児時間を与えることも可能です。

1日4時間以内の労働時間の労働者の場合は、1日1回の育児時間を付与するだけでもかまいません(昭和36.1.9 基収8996)。
自宅や保育園までの移動時間も育児時間にあたりますので、会社を出てから会社に戻るまでが育児時間となります。
設例の事案では、1歳未満の子供を育てている従業員が請求した場合は、育児をするために休憩時間以外に一度自宅に戻ることは許可しなければなりません。育児時間については賃金カットして構いません。


【設例】運転手募集(男性のみ)と記載した募集広告を出すことは可能ですか。パート募集、主婦歓迎と記載した募集広告を出すことは可能ですか。


雇用機会均等法第5条は、事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと定めました。

男性のみを採用すると述べたり、女性のみを優遇するといって、採用にあたり特定の男女を排除することは許されません。
また、男女で募集条件を異にするということも禁止されています。男性についてのみ長髪・ピアス禁止という募集文言も均等法違反であるとされています。

平成11年改正までは努力義務でしたが、平成11年改正から明確に差別を禁止知ることとなりました。
設例の事案はいずれも均等法違反となり許されないことになります。

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