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  • 2009年8月3日

社内不正の手口と対策③(平成21年8月3日号掲載)

リベートの着服
   
業種によっては、会社が発注者となって、外部の業者に仕事を依頼することがあります。その際、外部の業者が仕事を取りたいがために、会社担当者にリベートを支払うことがあります。もしくは、会社担当者がリベートを要求することがあります。リベート自体は商慣習上認められているものではありますが、会社担当者が会社に報告・許可を得ずにリベートを受領し、かつ費消することは許されるものではありません。 


●防止策
リベートの不正要求の事案を複数扱ったことがありますが、いずれも会社担当者と外部の業者が必要以上に親密になっていたことが原因でした。会社の就業規則で、外部業者と会社担当者は会社の許可なく飲食やゴルフに行かないことを定めることも一つの方法です。また、他の業者との見積もりを必ず取ることも不正防止に有効です。

●対応策
会社担当者が外部の業者からリベートをもらっていたという証拠はなかなか収集しにくいものです。ほとんどの事例は、内部告発や契約が切れた後に外部の業者が実は不正なリベートを支払っていたと暴露した場合に発覚するものです。そのような場合は、内部告発者や外部の業者に協力してもらい、領収書やお金の流れの分かる書類を提出してもらうことになります。その上で不正なリベートを受領していた従業員を処分することになります。

終わりに
   
社内不正が起こる可能性はどの会社にもあります。経理担当者1名に業務が集中し、他の従業員によるチェックがなされていないのであれば、今すぐに複数の従業員で相互に確認するようにするべきです。経理担当者自身の不正を抑止する効果がありますし、他の従業員の不正を早期に察知することができます。

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