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  • 2009年7月27日

社内不正の手口と対策②(平成21年7月27日号掲載)

機密・個人情報の持ち出し
   
会社の機密・個人情報を会社のパソコンやサーバーから持ち出し、売却もしくは転職後に使用したという事例が起きております。デジタルデータは容易に大量の情報を持ち出すことができ、かつ複製も容易ですので、その被害は甚大なものとなります。


●防止策
パソコン自体にパスワードをかけることは有効な方法です。これまでの事例でも、無防備なパソコンのみが狙われました。ただし、従業員個人がパスワードを設定するにしても、業務上会社が従業員のパソコンを調べる必要もでてきますので、会社にパスワードの番号を知らせるように通知しておく必要があります。

また、誰がいつ、どのパソコンにアクセスして、どのような情報を持ち出したのかがわかるセキュリティシステムを導入することをおすすめします。実際に役に立つことがなくとも、セキュリティシステムを導入していることを従業員に周知するだけで効果が上がります。
  
●対応策
情報の持ち出しが発覚した場合も証拠を収集することが必要です。ただし、この場合も、疑わしいだけでは懲戒処分や損害賠償請求を行うことはできず、客観的な証拠が必要となります。まだ当該従業員が在職中であれば、本人同席のもと、会社が貸与しているパソコンを調べることができます。ハードディスクのデータはなかなか消すことができず、専門のソフトを使用すれば消去されていても復元することが可能です。ただし、このような場合は、自分のUSBメモリやハードディスクに保管していることが多いので、空振りに終わる危険もありますが、疑わしいと思われる根拠があるのであれば調べざるを得ないと思います。退職した従業員についても、同様に使用していたパソコンを専門の業者に調べてもらうことができます。

当該従業員が不正に情報を持ち出ししたことが明らかになれば、退職をすすめるか懲戒処分を行うことになります。ただし、情報の内容(会社の営業機密などにはかかわらない場合)によっては、懲戒解雇は重すぎるとして無効となる可能性もありますので注意してください。また、持ち出した情報が、経済的に価値があるものであれば民事上の損害賠償請求を行うことも可能であると考えます。ただし、客観的な証拠をそろえて処分・訴訟を行わないと、名誉毀損であると逆に訴えられる可能性もありますので注意してください。

執筆・出版・連載記事に関する一覧

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当事務所の弁護士による出版物

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