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  • 2009年7月20日

社内不正の手口と対策(平成21年7月20日号掲載)

売上の横領
   
会社の売上を自らの借金返済にあたるため着服する従業員がおります。このような場合、売上の横領を隠すために売掛金のデータを改ざんすることが多く発覚が遅れることもあります。


●防止策
このような場合は、現金回収が多いようですが、現金回収を取引上避けられない場合もあります。このような場合は、取引先に対し、一定の期間の取引先との取引明細書(取引日、売掛金、支払日、支払額)を発行し、取引先に交付するようにしましょう。担当者が不正を働いているのであれば、取引先が実際の集金額と売掛金の差などに気づくはずです。ただし、取引明細書も改ざんされないように複数の従業員で取引明細書の確認を行うなどの工夫が必要となります。
  
●対応策
この場合も上記「1」と同様に証拠の収集が大切になります。しかし、「1」の場合と異なり、実際の集金額と会社の売掛金の金額にズレが生じれば、あとは言い逃れをすることは難しく、書類がそろい数字のズレが分かれば、ほとんどの従業員は横領を認めることが多いようです。

窃盗行為

本来あるはずの収入印紙がいつのまにかなくなっている。会社のロッカーから財布が盗まれたなどの事例があります。


●防止策
当たり前ですが、貴重品は鍵のかかるところにしまい、鍵を特定の人間のみが持つようにすることは大事です。これまでの窃盗の事例では、施錠・鍵の管理が徹底されていなかったことが原因でした。

●対応策
窃盗が発覚しても、実は犯人が発覚することは容易ではありません。窃盗が行われるのは、ロッカーを狙うため更衣室で行われることが多いのですが、プライバシーの問題から従業員の同意なく更衣室にビデオカメラを設置することはできません。警察に被害届を出して捜査を行ってもらうことを優先するべきです。警察に被害届出を出さなかった場合、犯人が再び犯行を行う可能性が高くなります。私が担当した案件も、会社が被害届を出すことを躊躇している間に、2回目、3回目の犯行が行われてしまいました。警察に被害届を提出したことを社内に周知するだけで、再犯の抑止効果が高まります。犯人が分かった場合の対応は、上記「1」、2」と同様です。

執筆・出版・連載記事に関する一覧

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当事務所の弁護士による出版物

「労働新聞」連載記事(2009年7月~12月)

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