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  • 2009年7月13日

なぜ社内不正が起こるのか(平成21年7月13日号掲載)

・はじめに(社内不正の現状、なぜ社内不正が起こるのか)
  
社内不正と聞けば、新聞で報道されるような大きな事件を思い浮かべるかもしれませんが、多くの社内不正は、むじろ、いわゆる中小企業において起きているものです。
社内不正は後に述べるとおり多様化しております。もちろん、いわゆる古典的な金銭の横領なども存在しますが、会社の機密情報を盗む、会社が保有する個人情報を第三者に売却することなども増えております。


社内不正を働く者は、自分の利益を図るために行うことが多いのですが、会社に損害を意図的に与えようとして社内不正を行う者もおります。
  
社内不正を完全に防止することは難しいですが、一般に世の中ではどのような社内不正が多いのか、社内不正が起きないためには何を行えばよいのかなど事前に知っていれば、社内不正を未然に防ぐことも可能となります。
  

また、社内不正が起きた後の対応を間違えてしまうと、場合によっては訴訟にまで発展しかねませんので、社内不正が発覚した場合の対応も知っておく必要があります。また、経理・総務担当者が社内不正の手口、対応などを一通り知っておれば、早めに社長などに報告相談するなどして、迅速な対応を行うことが出来ます。以下、社内不正の手口を通じて、その対応をお伝えしたいと思います。

・社内不正の手口とその防止・対応策
  
個人的消費の不正請求
   
仕事とは関係のない交通費やガソリン代、飲食費まで会社に請求する従業員がいます。
  
●防止策
まず社内ルールを徹底する必要があります。特に従業員同士の飲食費については、仕事と私的なものの区別がつくにくく、会社のルールが曖昧なことがあります。就業規則や社内通知をして、私的なものを請求しないように通知する必要があります。

また、不正請求の場合、通常の請求額より金額が大きかったり、担当者の客先からは発生するはずのない交通費の金額であったり、ガソリン代であれば異常に短い間隔で請求をしているなど不正請求には何らかの特徴があるはずです。経理担当者は、単に経費の精算を行うだけではなく、これまでの請求時期・金額と比較しながら異常な点はないかチェックする必要があります。また、飲食費の場合は、業務上のものであれば、いつ、だれと、何のために、どの店で飲食をしたのか詳しく報告を求めることは有効です。
  
●対応策
不正請求が発覚しても、少数ではある者のしらを切る従業員もおります。そのためには、証拠を事前に固めておく必要があります。これが意外と難しいのですが、不正請求は犯罪行為であり(刑法上の詐欺罪にあたります)裁判所も金額が少なくとも懲戒解雇を有効にすることも多いので徹底的に調べるべきです。私的経費を不正に請求したことが明らかになれば、事実を確認した上で、退職を促すか解雇を行うべきです(解雇の手続において注意するべき点はあるのですが、紙面の関係上ここでは触れません)。懲戒解雇の際、退職金を全く支払わないことも可能ではありますが、退職金を損害の弁済にあてさせる方法もあります。

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