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  • 2009年7月6日

退職金の支給について(平成21年7月6日号掲載)

従業員が突然退職し、その後横領の事実が発覚するなどすることがあります。

②退職後に懲戒処分を行えなくとも、退職金を支給しないことは許されるのでしょうか?
または退職後に支給した退職金を返還するように求めることは許されるのでしょうか?


まず、退職金を不支給にするためには就業規則にその定めがなければなりません。

就業規則の文例としては「懲戒解雇を行った場合は退職金の全部又は一部を支給しないことがある」が挙げられます。
退職金を返還するように求めるためには同じく就業規則にその定めがなければなりません。

就業規則の文例としては「退職後、在職中の懲戒解雇事由に相当する事由が判明した場合は退職金の全部又は一部を支給しないことがある」が挙げられます。

では、どのような場合に退職金を不支給にすればよいのでしょうか?

退職金は賃金の後払いともいえますし、功労報奨金ともいえる性質のものです。したがって、裁判所は、退職金を全く支給しない場合は(全額返還を求める場合は)、これまでの勤続の功を全て消し去る程度の信義に反する行為を行った場合に限ると判断しています。具体的にどのような場合があたるのかは判断が難しいですが、電鉄会社の従業員が痴漢行為を行った例で裁判所は懲戒解雇を有効としつつ(半年前にも電車内で痴漢行為を行ったこと、電鉄会社の従業員であったことを重視)、全額退職金不支給は無効であり3割の退職金支給を認めたとの事例(東京高裁平成15年12月11日)から分かるとおり、裁判所はなかなか退職金の全額不支給は認めません。また、退職金が多額の場合不支給とすることは訴訟リスクを抱えてしまうことになりますので慎重な検討が必要です。

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