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  • 2009年6月29日

懲戒処分を行う場合④(平成21年6月29日号掲載)

従業員が突然退職し、その後横領の事実が発覚するなどすることがあります。

①このような場合は退職後に懲戒処分を下すことはできるのでしょうか?


まず、退職したかどうかを判断する必要があります。

といいますのも、退職届を出しても使用者が明確に承認しなければ合意退職したことにはなりませんので、就業規則に定めのない限り、退職届を提出してから14日以内は会社に在籍していることになります。月給制(遅刻について賃金カットをすることがあるもの)の場合、雇用契約解約の意思表示は14日間を経過してから効力を有するからです(民法第627条1項)。就業規則に定めがある場合、例えば「退職届提出後30日が経過してから退職扱いとする」との規定があっても、法律よりも不利な定めをしていますので、民法の上記規定が優先すると考えられています。

例えば、「本日付で退職させていただきます」と退職届を提出しても、会社が退職を認めると明示・黙示に意思表示をしない限り、その日から14日間は会社に在籍することになり懲戒処分を行うことができます。

したがって、突然退職届を提出してきたりした場合は、急いで当該従業員のこれまでの業務内容などを調査して懲戒事由があるかを調べ、14日以内に懲戒処分を行わなければなりません。

では、会社が退職を承諾するか、退職届を提出してから14日間が経過した後は懲戒処分を行うことはできるのでしょうか?
懲戒処分を行うことはできません。使用者が懲戒権を有するのは、雇用契約を結んでいるからであり、退職すれば懲戒権を有しなくなるからです。

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