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  • 2009年5月25日

非正規雇用従業員の解雇④(平成21年5月25日号掲載)

物流運送は、急激な売上の減少に頭を抱えております。

物流運送は、全従業員のうち2割を契約社員(1年契約)を用いて運送業務を行っております。丁度、来月で契約期間が満了するため、雇い止めを行いたいと考えております。

昨年後半から不況の影響で製造業を中心に「派遣切り」などと呼ばれる非正規雇用従業員の労使トラブルがテレビや新聞で放送されるようになり、果たしてこのまま解雇して良いものかどうか迷っています。労働組合に駆け込まれたり裁判に発展することは避けたいと考えています。どのように対応すればよいでしょうか。


・ 雇い止めしたところ駆け込まれた
雇い止めをしたところ、労働組合に加入した場合はどのように解決をしたらよいでしょうか?そして、本人が職場復帰を強く望んだ場合はどのように対応したらよいでしょうか?

団体交渉終了後、次回の団体交渉の開催日時場所を決めるため、会社と労働組合が電話などで日程調整をすることがありますが、この機会に、労働組合の意向を聞いてみます(「金銭解決はできないのか」、「会社は早期解決を図りたいが、組合は本当のところはどう考えているのか」など)。

労働組合の意向だけを聞いてみることは違法ではありませんが、逆に団体交渉が継続しているにもかかわらず、会社が労働組合を飛び越えて、本人に退職の意向を聞くことは支配介入・不誠実団体交渉と言われるおそれがありますので注意をして下さい。

労働組合が、組合員と同様にあくまでも職場復帰にこだわる場合は、裁判所か労働委員会に行くことになりますが、往々にして、このような場合、労働組合から意外な本音を聞くことが出来ます。労働組合も、色々な事例を間近に見て、職場復帰にこだわることが組合個人のためになるか否か思うところがあるはずです。労働組合が金銭解決を考えていることをほのめかすのであれば、粘り強く団体交渉を行うべきで、このような場合はその後団体交渉を行い、解決に至ることが多いようです。

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