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  • 2009年5月18日

非正規雇用従業員の解雇③(平成21年5月18日号掲載)

物流運送は、急激な売上の減少に頭を抱えております。

物流運送は、全従業員のうち2割を契約社員(1年契約)を用いて運送業務を行っております。丁度、来月で契約期間が満了するため、雇い止めを行いたいと考えております。昨年後半から不況の影響で製造業を中心に「派遣切り」などと呼ばれる非正規雇用従業員の労使トラブルがテレビや新聞で放送されるようになり、果たしてこのまま解雇して良いものかどうか迷っています。労働組合に駆け込まれたり裁判に発展することは避けたいと考えています。

どのように対応すればよいでしょうか。


・ 雇い止めしたところ駆け込まれた
 雇い止めをしたところ、労働組合に加入した場合はどのように解決をしたらよいでしょうか?

このような場合、労働組合や労働組合に加入した従業員も実は一刻も早く解決したいと思っていることが多いようです(もちろん例外もあります)。

労働組合に加入した従業員は、すでに一度は職場を離れております。そのため、以前自分が担当した仕事は無いか、他の誰かが担当している可能性があります。また、一度雇い止めを受けた以上、感情的にも雇い止めをした会社に戻りたいとは思わないことが多いようです。したがって、労働組合に加入した従業員は、表面上は雇い止めの撤回を求めてはいるものの金銭解決を望んでいることが多いのです。

だからといって、会社が第1回目の団体交渉で、いきなり「金銭解決をしたい」と団体交渉で述べることはいたずらに労働組合に加入した従業員の感情を逆撫ですることがありリスクがあります。そのため、第1回目の団体交渉では、労働組合が雇い止めの撤回を求め、会社が雇い止めの有効性を主張し、議論が平行線をたどることになることが多くなります。しかし、2回、3回と団体交渉を重ねていくうちに、折を見て、労働組合側から「別の解決策はないか」などと金銭解決をほのめかすような発言をすることがあります。このような発言を受けて、会社は退職を前提とした金銭解決の話し合いをすることを提案することになります。

ただし、本人があくまでも職場復帰にこだわっている場合があります。このような場合は、労働組合も本人の意思を尊重してなかなか金銭解決の話しをしようとはせず、団体交渉も膠着状態に陥ります。労働組合も本人の前ではなかなか労働組合独自の考えを話すことは出来ません。このような場合はどうしたらいいのでしょうか?この点については次号で述べることとします。

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