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  • 2008年12月1日

労組にしてはいけない対応⑤(平成20年12月1日号掲載)

物流運送は、従業員50名の創業40年の会社です。

現在の社長は、2代目にあたり、特にこれといった問題もなく経営を続けてきました。ところが、ここ数年は、大口取引の減少による業績不振、原油の高騰などがかさみ、ついに、昨年は赤字に転落しました。このままでは、銀行の融資もままならないので、従業員一人あたり平均10パーセントの賃金カットを行いました。ところが、これに不満をもった従業員5名が労働組合を結成し団体交渉を要求してきました。上部団体の役員も団体交渉に参加する意向を示してきています。

物流運送はどのように対応したらよいでしょうか?


過去に一度労働組合対応について記事を記載しましたが、今回は数回にわたって、労働組合が結成されたときの対応について述べたいと思います。ただし、理屈を言っても何も役に立ちませんので、会社の担当者の方がしてはいけない対応を10あげて皆様に労働組合との対応をお伝えしたいと思います(前回までに5項目説明しました)。

(6)組合の要求をのまないと不当労働行為になると思ってしまう
労働組合法は、使用者に対し、団体交渉に応じ、誠実に交渉する義務を課しています。労働組合の要求をのまないと不当労働行為になってしまうと勘違いしてしまう方もいます。もちろん、会社は、組合の要求に対して、会社の主張を裏付ける資料を提出したり、具体的な事実を説明する必要があります。

しかし、それ以上に、会社が労働組合のいうことをそのまま受け入れないと不当労働行為になってしまうというわけではありません。会社が受け入れることのできない労働組合の要求であれば、具体的な資料や論拠にもとづいて説明した上で、要求を拒否してもかまいません。
労働組合によっては、組合の要求をのまないと不当労働行為になる旨発言するかもしれませんが、このような時は労働組合も何としてでも会社の譲歩を引き出したい苦しい状況にあることが多く、労働組合も苦しいのだと考えて、何とか説明を重ねて無理な要求は呑まないようにしましょう。

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