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  • 2008年6月23日

パートタイム労働者の対応①(6月23日掲載分)

物流運送は、運転手40名をかかえる運送会社です。

ただし、人件費抑制のため、正社員の他に2種類の社員を雇っています。40名のうち3名は、アルバイト社員といって、正社員と仕事がほぼ同じで、雇用契約期間の定めはないですが、1週間の所定労働時間が短い者です。

40名のうち5名は、契約社員といって、正社員と仕事がほぼ同じで、1週間の所定労働時間が正社員と同じで、雇用契約期間の定めはありません。ただし、正社員と契約社員は、正社員が月給制であるのに対し、契約社員は時給制です。正社員と契約社員、アルバイトを比べると、正社員の方が賃金水準が高くなります。


物流運送は、これまで会社設立以来、特に雇用契約書も定めることもなく人事労務管理をしてきました。契約社員、アルバイトから不満が聞こえてきたこともありません。ところが、ある日突然複数の契約社員が労働組合に加入し、労働組合は、契約社員、アルバイトを正社員にしろという要求を突きつけてきました。アルバイト、契約社員を正社員にしてしまうと、人件費があがり、会社の収益を圧迫し、赤字に転落してしまいます。物流運送はどのように対応したらよいでしょうか?


まず、事例の解説の前に、今回は、平成20年4月施行の改正パートタイム労働法について概要を説明します。

改正パートタイム労働法のポイント ~平成20年4月1日施行~

パートタイム労働者を1人でも雇っている事業主の方は、
① 雇い入れの際、労働条件を文書などで明示してください<改正法第6条>
② 雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください<改正法第13条>
③ パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスをととのえてください<改正法第12条>
パートタイム労働者と通常の労働者の均衡(バランス)のとれた待遇のために、
④ 賃金(基本給、賞与、役付手当等)は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めてください<改正法第9条第1項>
⑤ 教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めてください<改正法第10条第2項>
⑥ 福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮してください<改正法第11条>
さらに、パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合は、
⑦ 人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう努めてください<改正法第9条第2項>
⑧ 職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施してください<改正法第10条第1項>
さらに、退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、
⑨ すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます<改正法第8条>

次号で詳しく解説します。

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