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  • 2008年5月19日

未払い残業代で是正勧告②(5月19日掲載分)

物流運送は、現在ある問題の対応に頭を悩ませています。


従業員の佐藤さんが、労基署に駆け込んだのです。


佐藤さんは、物流運送のドライバーなのですが、未払い残業代が多いとして、労基署に訴えたのです。


物流運送は、コンビニ、ファミレスなどに食品を運ぶ仕事をしているのですが、人手不足もあり、ドライバーは週6日運転しています。しかし、物流運送の就業規則は週休2日のままです。また、就業時間も、実際はバラバラなのですが、就業規則上は午前9時から午後5時までとなっています。労基署は、物流運送に対し、未払い残業代を支払いなさいなどの是正勧告書を渡しました。物流運送はどのように対応したらいいのでしょうか?


 

労基署の調査にはどのようなものがあるのでしょうか?

以下のとおり、3種類のものがあります。


1.定期的な調査

労働基準監督署は、事業所に対する調査を定期的に行っています。この定期的な調査は、監督署にとっては定期に行うものではありますが、受ける側からするとその時期はまったく予測できず不定期です。

いつ調査に来られても大丈夫なように、普段から法令等の遵守を心がけておく必要があります。特に、長時間労働が懸念される物流業界では、調査の頻度が高いため要注意といえます。


2.労働災害発生時の調査 

労働災害が発生したときにも調査は行われます。労働者が死亡したり、重症だったりと、重大事故であればあるほど高い確率で調査は行われ、事業主が労働災害を防止するための努力義務を怠っていなかったかを追求されます。

労働災害の防止にできる限り力を注ぎ、万全な体制を整えておく必要があります。

物流業界の場合は、労働災害と言えば、いわゆる過労運転による事故や荷積み、荷下ろしの際の事故が挙げられます。

 

3.労働者の申告による調査 

労基署の調査は、労働者が労働環境の実態を訴え出て、法違反の可能性が考えられるときにも行われます。労働者が申告したことを理由として会社がその労働者を不利益に取り扱うことは禁じられていますが、実際には守られない場合も多いため、調査は定期的なものを装って行われることもあります。労基署も、誰が申告したかを明らかにしようとしません。労働者が、労基署に申告するのは、物流企業の場合は、ほとんどが未払い残業大問題です。


次号から具体的な対応策などを述べます。


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