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  • 2008年5月5日

未払い残業代で是正勧告①(5月5日掲載分)

物流運送は、現在ある問題の対応に頭を悩ませています。


従業員の佐藤さんが、労基署に駆け込んだのです。


佐藤さんは、物流運送のドライバーなのですが、未払い残業代が多いとして、労基署に訴えたのです。


物流運送は、コンビニ、ファミレスなどに食品を運ぶ仕事をしているのですが、人手不足もあり、ドライバーは週6日運転しています。

しかし、物流運送の就業規則は週休2日のままです。また、就業時間も、実際はバラバラなのですが、就業規則上は午前9時から午後5時までとなっています。労基署は、物流運送に対し、未払い残業代を支払いなさいなどの是正勧告書を渡しました。物流運送はどのように対応したらいいのでしょうか?



是正勧告とは? 


「是正勧告」とは、いわば労働基準監督署による警告書です。会社経営者が従業員を雇用するとき、守らなくてはならないルールが「労働基準法」です。


このルールに違反して、出されるのが、「是正勧告書」という名の警告書です。労働基準法の罰則には、「6ヶ月以下の懲役」や「30万円以下の罰金」などとあります。


未払い残業とはサービス残業のことです。残業代を払わずに残業させることです。行政指導には強制力がないので「是正勧告」には従わなくてもよさそうにみえます。しかし、「労働基準法」というルールの中に懲役又は罰金というペナルティーが設けられており、「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。この「賃金不払残業」の「是正勧告」によって、上場企業が数億円、数十億円支払ったケースもあります。


「是正勧告」に至る「労働基準監督署」の「調査」のきっかけは、従業員(元従業員を含む)からの申告が大きい割合を占めています。

したがって、労基署の調査も会社の労働時間管理の実態を理解した上で行われます。送検手続とは、一般に「書類送検」と呼ばれているものです。


書類送検されると新聞に掲載され取引先に知られて取引に影響が及んでしまうことも考えられます。物流業界では労基署が運輸局に通報し、物流企業が営業停止等の処分を受けることもあります。


また、送検されると法人と法違反の実行行為者に前科が付くことになります。

実行行為者とは、小さい会社なら代表取締役でしょうし、大きい会社なら総務担当役員などです。役員でなくても権限があれば一般の労働者に

前科が付くときもあります。


次回以降詳しく述べます。





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