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  • 2008年2月18日

ベテラン運転者の解雇事例(2月18日掲載分)

物流運送は、ある従業員の処分について頭を悩ませています。
ある従業員とは、入社20年になるベテラン従業員佐藤さんのことです。佐藤さんは、物流運送の長距離トラック運転手として稼働していました。佐藤さんは、業務中に、民家の敷地に駐車中の乗用車の後部に本件車両を接触させる交通事故を起こしました。佐藤さんは、物流運送鈴木店長が本件事故について問い合わせをしたところ、事故の責任を認めない曖昧な言い方に終始しました。その後、結果として、物流運送と被害者との間に示談が成立し、物流運送としては事なきを得ましたが、物流運送は、佐藤さんの行動は従業員としてあるまじき行動であると考え、本件事故を当て逃げ事故であると判断して、佐藤さんを諭旨解雇しました。佐藤さんは20年間無事故無違反です。この諭旨解雇は有効でしょうか?

 
これは実際にあった裁判例です。諭旨解雇は有効となったのでしょうか?無効となったのでしょうか?

従業員が物損事故を起こしておきながら、会社に報告もせず、かつ会社が事故について話を聞いても曖昧な言い方に終始したというものです。

使用者側からすれば、解雇は当然と考える方も多いのではないでしょうか?もし、警察が当て逃げ事故として立件すれば、会社の法的責任のみならず、信用なども大幅に損ねることになってしまいます。
 
一方で労働者側は、こう主張するでしょう。

「故意に当て逃げをした証拠はどこにもない、会社の聞き取り調査に対しても会社から言われれば自分が当てたかもしれないと述べただけであり、不自然、不可解な弁明をしたものではない、会社は示談を成立させているし、警察が当て逃げ事故をして立件した事実はない、会社に具体的な損害は何ら発生していない、解雇は重すぎる」

日本の裁判所は、解雇の有効性についてきわめて厳しい立場をとります。これまで日本の社会が、長期雇用を前提としていたため、裁判所も解雇の有効性については、労働者保護の観点から厳しく判断しています。
 
それではこの事案について、裁判所はどのように判断したのでしょうか?使用者としてはどのような点に注意すべきだったのでしょうか?
詳しくは次号で述べます。

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