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  • 2008年1月21日

団体交渉の記録方法(1月21日掲載分)

物流運送社長の佐藤さんは、ある日二通の通知文を受け取りました。通知文の表題には、「労働組合結成通知」とあり、要するに、物流運送従業員数名が全国物流一般労働組合物流運送支部を結成したとのことでした。また、もう一通の通知文の表題には「団体交渉申入書」とあり、全国物流一般労働組合物流運送支部が団体交渉を申し入れたものでした。佐藤社長は初めてのことで何をどう対応したらよいか分かりません。佐藤社長はどのように対応したらよいでしょうか。


前回の続きです。
(団体交渉の記録方法について)
団体交渉を行う際、労働組合などが団体交渉をテープ、ICレコーダーに録音することがあります。この場合は、どうしたらいいのでしょうか?

一見、労働組合も使用者も双方テープやICレコーダーに団体交渉の様子を録音した方が、お互い言った、言わないにならずにすむように思えます。

しかし、後に、不当労働行為などが問題になったときには、テープやICレコーダーを書面に反訳して証拠として提出しなければなりません。この手間が大変です。また、使用者に有利な発言も残っていますが、不利な発言も当然記録に残ってしまいます。議事録をその都度、きちんと書記役の方がとっていれば、不都合は生じません。

私は、お客様には、労使双方テープ、ICレコーダーに団体交渉を録音せずに、双方、書記役の方がメモをとり、議事録を書くようにアドバイスしております。労働組合も、無理にテープやICレコーダーに録音したりすることはありません。それでも、労働組合がテープやICレコーダーで団体交渉を録音するのであれば、使用者もそれに対抗するために、テープやICレコーダーで録音してくださいとアドバイスしています。

(団体交渉の開催手続について)
団体交渉の開催手続も重要です。
団体交渉というのは漫然と開催するものではありません。労働組合が、�@議題、�A開催希望日時場所、�B出席者氏名、役職、人数などをあらかじめ文書に記載して、要求するものです。

特に、重要なのは、団体交渉の申し入れ時期です。
労働組合によっては、2日後に団体交渉を行えと無茶苦茶な団体交渉の申し入れを行うところがあります。もちろん、2日後に団体交渉を開催しなくとも、団体交渉拒否ではありませんが、煩わしいものです。

そこで、あらかじめ労使双方で、団体交渉を申し入れる時期を定めておくべきです。例えば、「組合は、団体交渉の開催を申し入れる場合、原則として2週間前までに次の事項を記載した文書で申し入れなければならない。
(1) 議題
(2) 開催場所、日時
(3) 出席者氏名、役職、人数」などです。

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