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  • 2008年1月14日

団体交渉の時間と場所(1月14日掲載分)

物流運送社長の佐藤さんは、ある日二通の通知文を受け取りました。通知文の表題には、「労働組合結成通知」とあり、要するに、物流運送従業員数名が全国物流一般労働組合物流運送支部を結成したとのことでした。また、もう一通の通知文の表題には「団体交渉申入書」とあり、全国物流一般労働組合物流運送支部が団体交渉を申し入れたものでした。佐藤社長は初めてのことで何をどう対応したらよいか分かりません。佐藤社長はどのように対応したらよいでしょうか。


前回の続きです。
(団体交渉の開催時間について)
一部の労働組合は、所定労働時間内に団体交渉を開催するよう求めてきます。
従業員は、所定労働時間内は、職務に専念する義務があります。会社は従業員に賃金を支払いますが、従業員は所定労働時間内は職務に、専念しなければなりません。したがって、会社は所定労働時間内に労働組合活動を行わせる義務はないのです。「会社は、ぎりぎりの人員で業務を行っており、所定労働時間内に組合活動をさせる余裕はありません」などと言って、労働組合に理解を求めてください。

かりに所定労働時間内に団体交渉を行うとすれば、その時間は、従業員は仕事をしていないので、会社はその時間分を賃金カットすることが出来ます。一番よくないのは、賃金カットもせずに、漫然と所定労働時間内に団体交渉をすることです。

(団体交渉の開催場所について)
一部の労働組合は、よく団体交渉を会社内の会議室や施設で行うことを要求します。会社は、労働組合の言うとおりに会社内の会議室や施設で団体交渉を開催しなければならないわけではありません。労働組合活動は、所定労働時間外に、会社外の施設で行うことが原則です。会社は、会社内の施設管理権を有するので、会社内の施設を使うか使わないかは会社の自由なのです。団体交渉の場所は、会社外の時間貸しの会議室がおすすめです。会議室の使用料は会社がもちましょう。会社が使用料を負担することで、団体交渉の場所や団体交渉を開催する時間帯について、会社が主導権を握ることが出来ます。
「会社内に余裕のあるスペースはなく、会社内の施設を使用できません」「突発的な業務が発生すれば、会社内の施設で会議等をする必要があるので、会社内の施設は使用できません」などと言って、労働組合に理解を求めてください。ただし、会社外の施設といっても、著しく不便な場所であえて団体交渉を開催した場合などは、団体交渉拒否となるおそれがあるので注意してください。

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