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  • 2008年1月1日

初めての団体交渉対応法(1月1日掲載分)

物流運送社長の佐藤さんは、ある日二通の通知文を受け取りました。通知文の表題には、「労働組合結成通知」とあり、要するに、物流運送従業員数名が全国物流一般労働組合物流運送支部を結成したとのことでした。また、もう一通の通知文の表題には「団体交渉申入書」とあり、全国物流一般労働組合物流運送支部が団体交渉を申し入れたものでした。佐藤社長は初めてのことで何をどう対応したらよいか分かりません。佐藤社長はどのように対応したらよいでしょうか。

 
はじめて団体交渉を開催する際、いつ、どこで、だれが何を話し合えばよいのか全くわからないと思われます。外部の労働組合は、その点、何度も団体交渉を行っていますので、どのように団体交渉を進めていけば、自分に有利になるのかを分かっています。それに対抗するためには、使用者も団体交渉について知識を深め、団体交渉を開催する際は、団体交渉出席者、団体交渉の開催時間、団体交渉の開催場所などについてルールを定めるべきです。

(団体交渉出席者について)
団体交渉出席者は、労使双方が各々定めることが出来ます。ただし、全く決定権限のない者を団体交渉出席者とすることはできません。団体交渉は、合意にむけて協議を続けることに意義がありますので、全く決定権限のない者を団体交渉出席者とすることは、団体交渉拒否になりかねませんので、団体交渉には決定権限のある者のみを出席させるようにしましょう。

団体交渉の人数ですが、なるべく労使双方が同程度の人数で団体交渉できるように労働組合に提案するべきです。従業員が所属する労働組合員もしくはその上部団体以外の外部の人間が団体交渉を傍聴することもありますが、従業員が所属する労働組合員もしくはその上部団体以外の外部の人間は特段の事情がない限り団体交渉に出席することは出来ないので、団体交渉の出席を断ってもかまいません(ただし、上部団体の役員の出席を拒むことは出来ません)。
また、労働組合員が10名以上で団体交渉に大勢出席することがありますが、団体交渉は労使双方の代表(ただし1名とは限らないし、代表取締役が出席しなくとも良い)が団体交渉に出席すれば足り、大勢の労働組合員を団体交渉に出席させる必要はありません。労働組合にその旨言い、理解を得るようにしましょう。また、むやみに広い会議室で団体交渉をしないことも一つの方策です。

次回は、団体交渉の開催時間などについて述べます。

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