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  • セカンドオピニオンも対応可能
  • 使用者側からのご相談のみ受け付けております。

メンタルヘルス問題

① 相談の多いメンタルヘルス事案とは

最近、精神疾患、特にうつ病を患った従業員についての相談が増えてきました。「休職の原因となっている疾病がまだ完治しているとはとても思えないものの本人から復職可能という診断書が出てきた」、「うつ病になり休職と復職を繰り返す従業員がいる」、「本当にメンタルヘルス不調なのか疑わしい」等、相談内容も様々です。

これらのケースでは、トラブルを避けるために慎重な対処が求められる一方で、会社としては、事案に応じた適切な対応を取ることが求められます。

 

② メンタルヘルス対策を怠った場合の法的リスク

使用者である企業は、安全配慮義務の内容として、労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っています。企業がメンタルヘルス対策を何も講じず、労働者がうつ病などのメンタル疾患になった場合、企業は安全配慮義務違反として債務不履行に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。

そして、安全配慮義務違反が認定され、当該義務違反と発生した損害との間に因果関係があるとされた場合、うつ病に罹って自殺してしまったケース等、ケースによっては、企業に数千万円数億円の賠償責任が生じることもあり得ます。

 

③ 弁護士に依頼するメリット

 従業員のメンタルヘルス問題が発生した際には、私傷病休職とするか否か、休職命令はどのように行うべきか、復職の可否をどのように判断すべきか、どこにどのように復職させるか、休職期間満了時にはどのように対応すべきか等と各段階において重要な判断を迫られることになります。そしてこれらの判断を誤ると、ときに深刻な紛争に発展する場合があります。ご依頼いただけた際には、休職スキームの全体像から各段階における個別的判断まで、事案に応じた対応方法のアドバイスをご提供することができます。従業員のメンタルヘルス問題対応に少しでもご不安があれば、是非一度ご相談ください。